ウシオ電機株式会社 (6925)

1. 事業概要

ウシオ電機は、連結子会社44社、持分法適用関連会社1社で構成する光応用機器グループとして、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業、Photonics Solution事業を展開する。Industrial Process事業では露光用ランプ、OA用ランプ、光学機器用ランプ、露光装置、キュア装置、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源、保守メンテナンスサービスを提供する。Visual Imaging事業ではシネマ用ランプ、データプロジェクター用ランプ、デジタルシネマプロジェクター、一般映像向けプロジェクター、映像関連機器、保守メンテナンスサービスを展開する。Life Science事業は環境衛生製品、紫外線治療機器を扱い、Photonics Solution事業は固体光源を担う。産業用光源の開発・製造を中核に、光学系、エレクトロニクス、メカトロニクスを組み合わせ、光のユニット化、装置化、システム化へ事業領域を広げる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創業以来蓄積してきた「光」に関わる技術的強みに置く。有価証券報告書では、同社の文化と強みとして「グローバル・ニッチトップ」の考えを明示し、高い付加価値の提供が可能な領域へ経営資本をシフトする方針を掲げる。研究開発面では、Industrial Process事業でガラス基板用露光装置を開発完了し2024年に初号機を上市したほか、アドバンスド・パッケージ基板向け新型DI露光装置IP-NX7000を2024年末に上市した。Photonics Solution事業では、波長405nmで業界最高出力となる400mWのシングルモードLDを開発し、独自の光閉じ込め構造により広い温度範囲で均一かつ安定したビーム品質と高い信頼性を実現したと記載する。Visual Imaging事業ではChristieグループを通じ、高輝度・高精細・広色域・省電力を志向したレーザー光源採用プロジェクターや、周辺機器・ソフトを含むトータルソリューションを提供する。加えて、保守メンテナンスサービスを複数事業で展開しており、装置販売後の継続接点を持つ事業構造も確認できる。

3. 市場環境

市場環境は事業ごとに濃淡がある。注力するIndustrial Process事業では、生成AI関連の半導体市場は成長する一方、データセンター向け汎用サーバー、パソコン、スマートフォン、自動車向けなどの半導体市場は低調で、設備投資先延ばしの影響が継続すると記載する。FPD関連市場も低調に推移する。もっとも、中長期ではAI進展やIoT拡大に伴い、半導体アドバンスドパッケージのニーズ拡大を見込む。Visual Imaging事業では、映画館市場におけるストリーミングサービス普及や消費行動変化が構造的な需要変動要因となるほか、シネマ用ランプの固体光源への代替進行がリスクとなる。外部環境としては、米国の関税措置、世界各国の経済動向、サプライチェーン変動も全社共通の重要要因となる。

4. 成長戦略

2024年5月に新成長戦略「Revive Vision 2030」を公表し、2024年度から2026年度をPhaseⅠ、2027年度から2030年度をPhaseⅡと位置付ける。係数目標として2026年度にROE8％以上、2030年度にROE12％以上を設定する。基本方針は「経営効率を重要視した成長戦略」にあり、成長・開発投資とリソースをIndustrial Process事業へ集中し、規模より利益率を追求し、成長投資と資本効率の両立を図る。事業戦略ではポートフォリオ変革を進め、不採算事業の見極め、WACCを見据えたハードルレート設定、注力領域への資本シフトを実施する。成長ドライバーは半導体アドバンスドパッケージ関連の露光装置事業にあり、露光装置のフルラインアップ化により同市場でのリーディングカンパニーを目指す。2023年12月公表のアプライドマテリアルズ社との業務提携により、デジタルリソグラフィ装置を製品ラインアップへ追加し、同市場でのシェア拡大を狙う。財務戦略ではPhaseⅠで1株当たり70円の下限配当を設定し、自社株投資を3年間合計で500～600億円実施予定とする。PhaseⅡでは機動的な自社株投資等により自己資本2,000億円以下の維持を掲げる。

5. リスク

第1に、Industrial Process事業では研究開発投資が想定通りの成果を十分かつ迅速にもたらさない可能性、競合他社に技術開発を先行される可能性がある。第2に、Visual Imaging事業では映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店の経営悪化、映画館市場の構造変化、シネマ用ランプの固体光源への代替加速が需要変動要因となる。第3に、全社共通でサプライチェーン寸断、原価上昇、地政学リスク、自然災害、情報セキュリティ、気候変動対応の遅れが事業継続や収益力に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制の強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備を進める方針を示す。ESG経営の強化として、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、リサイクル化に取り組み、気候変動ではTCFDに則った情報開示拡充、GHG排出量の第三者保証取得、CDPによる開示対応を進める。株主還元では、ROE向上とPBR改善を意識し、有価証券売却による金融資産の事業資産・株主還元への振替えを加速する方針を掲げる。加えて、下限配当設定と大規模な自社株投資計画を明示しており、資本効率を重視した財務運営を進める。