日本アンテナ株式会社 (6930)

1. 事業概要

日本アンテナは、当社と連結子会社1社で構成し、通信用・テレビ受信用等の各種アンテナ、映像通信用電子機器の製造販売、ならびに電気通信工事を手掛ける。セグメントは「送受信用製品販売事業」と「ソリューション事業」の2本柱で構成する。送受信用製品販売事業では、当社と石巻アテックスがアンテナおよび映像通信用電子機器の製造・開発を担い、販売は当社が担う。ソリューション事業では、共同視聴設備工事、電波障害対策工事、無線工事を展開する。経営上はアンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と位置付け、従来製品の供給にとどまらず、周波数再編や新規割当て、放送と通信の融合、IoT社会における新たな電波利用ニーズへの対応を進める。主な需要先として、家電量販店向け家庭用機器、官需向けデジタル無線機器、新築ビル内共聴工事やビル内共聴改修工事が示される。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、会社は独自技術による良質の製品・サービス提供を基本方針に掲げる。研究開発活動では、社内の設計開発部隊を源流として、新規性や既存製品の延伸上にある付加価値機能を持つ機能商品を成立させてきたと記載する。公共系無線設備の更新需要やリプレース案件では、過去の経験と実績を生かし、デジタル消防無線の設備更新向け共用装置、地方公共団体・防災関係機関向け通信サービス用パラボラアンテナ、市町村の同報系防災行政無線向けアンテナなどを提供する。加えて、R&Dセンターで培った技術として、小型低損失分配器、無線電力伝送技術、電磁波を利用したセンシング装置の開発を進める。無線電力伝送では総務省提唱の省令改正に即した機器への電力供給装置として成果が見え始め、電磁波センシングでは非破壊検量技術の確立に向けて異業種顧客から引き合いを得る。さらに、電子情報通信学会での論文発表、文科省直轄の開発機構との共同開発による宇宙空間電力伝送の実証ミッション参画、大学・研究機関との共同開発を通じ、技術的プレゼンス向上を図る。市場シェアの数値や特定分野での占有率は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社が属する放送・通信分野は、デジタル化、IP化、光化、ワイヤレス化、放送と通信の融合が進む成長期待分野と位置付けられる一方、企業間競争の激化が見込まれる。需要面では、家電量販店向け家庭用機器の回復には時間を要し、新設住宅着工戸数も建設コスト高止まりの中で一進一退とみる。他方、官需向けデジタル無線機器は更新需要の高まりを見込み、ソリューション事業では新築ビル内共聴工事や改修工事が中心になると想定する。規制面では、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、建設業法など多様な法規制の適用を受ける。研究開発面では、法規制の緩和や省庁関連の法令改正に基づく新しいインフラ構築・整備が新商機となる一方、技術革新の速さと標準化、顧客ニーズ変化への対応が不可欠となる。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、周波数再編や新規割当てに伴う需要、映像と無線・放送と通信の融合、IoT社会での新たな電波利用ニーズ拡大をビジネスチャンスとして捉え、積極的な製品開発と供給を進める点にある。研究開発では、IoTシステム機器開発で備蓄した技術を主要製品へ転化し、遠隔制御や状態監視技術を製品設計へ反映して機能充実を図る。放送系では小型低損失分配器を活用し、共聴系案件での省エネ化や高精度回線の確立を提案する。新領域では、無線給電を主としたIoT機器やFA化、産業工作機械のツール監視デバイス向け電力供給、電磁波センシングによる非破壊検量技術の事業化を志向する。外部団体を通じたローカル5G普及の実証検証にも参画し、新規顧客誘引と売上寄与の実績を示す。組織面では、R&Dセンターを開発設計部に統合し、「既存設計開発の延伸」と「他社の追随を許さない新規開発」を並進させる体制へ再編する。加えて、蕨工場を川里工場へ集約し、開発・設計・製造・品証・出荷のサイクルを敏捷化する。さらに、来るべきエレコムグループとの統合を円滑に実施し、相乗効果による事業基盤拡大を図る方針を示す。

5. リスク

主要リスクとして、第一に市場環境変化と競争激化がある。景気変動、資源価格・エネルギーコスト上昇、半導体を含む電子部品の調達難、価格競争の強まりが収益を圧迫する可能性を持つ。第二に、製品・サービス不具合と研究開発リスクがある。IoT端末や高度化した製品サービスで不具合が発生した場合、求償や品質対応コスト、信用低下、売上・シェア下落につながる可能性を持つ。第三に、法規制・許認可と経営統合リスクがある。電波法や建設業法などへの違反、許認可条件の不遵守は制裁や許認可剥奪につながり得るほか、エレコムグループとの経営統合が予定通り進まない場合、業績や財政状態に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、内部統制システムを構築し、法的規制とコンプライアンス遵守を推進する。サステナビリティでは、ESGに上位概念としてのCを加えた「CESG」を戦略の柱とする基本方針を制定し、全てのステークホルダーが将来にわたり活動を続けられる社会の実感を重視する。情報セキュリティ委員会を設置し、社内規程やセキュリティポリシー整備、従業員教育を通じて機密情報管理を強化する。人的資源面では、階層別研修、職種別研修、公的資格取得推奨制度、中途採用を含む計画採用、働き方改革、メンタルヘルス支援、ハラスメント相談窓口整備を進める。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。