株式会社遠藤照明 (6932)

1. 事業概要

株式会社遠藤照明グループは、当社と連結子会社11社で構成し、照明器具関連事業、環境関連事業、インテリア家具事業を展開する。中核は照明器具の製造・販売で、当社のほかタイ、中国、英国、インド、シンガポール、ベトナム、スペイン、アイルランドの子会社群が製造または販売を担う。環境関連事業はイーシームズ株式会社が担い、省エネ機器の販売に加え、照明器具及び省エネ機器のレンタルを展開する。インテリア家具事業は当社がインテリア家具・用品を販売する。研究開発面では「エシカルライティング」を掲げ、「より豊かな光環境をより少ないエネルギーで」の実現を目指す。総合カタログ『LEDZ Pro.6』、オフィス用照明パンフレット『LIGHTING＋FOR WORKSPACE VOL.2』を通じ、高効率LED照明、制御システム、快適性と省エネを両立する提案を進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウにある。会社は業務用照明分野で、省エネルギー及び環境保護を重視した無線制御照明市場シェアNo.1メーカーとしての確固たるブランド確立を課題として明示する。技術面では、調光調色技術、ワイヤレス技術の分野で優位性のある製品開発を強化する方針を示す。具体例として「Smart LEDZ SYSTEM」を軸に、10mの高天井空間でも人物の動きを検知できるモーションセンサ、DALIシステム連携用DALIコンバータ、制御速度を向上させるマスターゲートウェイ、オフィス向けモーション人感センサを投入する。さらに、600mm×600mmスクエア型システム天井器具で業界最高水準の170lm/Wをうたう製品を追加し、BEI値0.1の実現提案まで行う。供給面では、佐野工場、タイ、中国の3製造拠点を持ち、グローバルなLED照明器具供給体制を整備する。研究開発は中央研究所を中心に中国・タイ子会社と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上と拡充を進める。

3. 市場環境

同社が属する照明器具業界は、新規企業参入を伴う厳しい価格競争環境にある。主要製品のLED照明器具は建築物等の照明設備にあり、建築需要動向や企業の設備投資動向の影響を受ける。加えて、LED素子の開発進展により性能・品質向上の速度が増し、製品ライフサイクル短期化と在庫陳腐化リスクが高まる。半面、省エネルギー、環境保護、ZEB、WELLといったテーマは需要喚起要因となる。会社はオフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開を掲げ、様々な施設に対して照明と関連商材・サービスを組み合わせたソリューション提案を強化する。海外では欧州・広域アジアを既存攻略市場と位置付け、地域ごとに適合した製品・サービス供給によるシェアアップを狙う。

4. 成長戦略

成長戦略は、長期ビジョン「エシカル ソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」の下で、国内照明、海外照明、環境関連、家具、経営基盤の5領域を強化する構図となる。国内照明では、照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充、提案型営業の強化、重点分野への営業集中、新規市場開拓、品質・在庫ロス削減と原価低減を進める。海外照明ではアジア・英国へ経営資源を集中し、英国電材卸市場で顧客別営業施策を強化しつつ、英国国外市場の開拓を推進する。アジアでは高級建築分野への特化を掲げる。環境関連事業では、レンタルスキームを活用したソリューション提案、リース事業強化、新規商材・サービス開拓を進める。設備投資面では、照明器具関連で製品金型、環境関連で賃貸用資産への投資を実施する。研究開発面では、独自性のあるLED製品、次世代ソリューション照明、制御システム、DX関連投資、データベース構築、新たな付加価値サービス提供を推進する。加えて、産学協同開発や外部企業とのコラボレーションによる技術開発・共同研究にも注力する。

5. リスク

主要リスクの第1は、建築需要や企業設備投資に連動する需要変動。LED照明器具需要の減退は業績に影響する。第2は、技術革新と価格競争。LED素子進化に伴う在庫陳腐化、新規参入を含む価格下落圧力、市場ニーズ変化への対応遅れが収益性を圧迫し得る。第3は、グローバル供給網に関わるリスク。原材料価格高騰、為替変動、海外子会社所在国の政情・経済・文化差異、自然災害や感染症、情報セキュリティ事故、品質問題、知的財産紛争が事業活動に影響し得る。

6. ガバナンス

経営理念は「企業は公器」とし、社会的存在価値を高めることに経営資源を集中する方針を示す。コーポレートミッションとして「エシカルソリューション カンパニー」を掲げ、人と地球に優しい高付加価値空間の創造を志向する。経営基盤強化策として、徹底したPDCAの実践、人事制度改革の深化、経営人材育成、企業風土改革、IT化・デジタル化による業務改善を進める。サステナブルな社会の実現に向け、気候変動、汚染防止、資源循環、水資源、生物多様性、人権尊重、従業員の健康・労働環境、公正取引、腐敗防止、危機管理などの課題に取り組む。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。