日本電子株式会社 (6951)

1. 事業概要と競争優位性

日本電子株式会社は、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売および保守・サービスを手掛ける。事業は理科学・計測機器、産業機器、医用機器の3セグメントで構成され、電子顕微鏡、分析装置、電子ビーム描画装置、医用検査装置などを提供している。

同社は「創造と開発」を経営理念とし、常に世界最高の技術に挑戦する企業である。長期ビジョン『ビジョン2035』では、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダーになる」ことを目指す。これは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場においてトップクラスのシェアを獲得することを意味する。特に理科学・計測機器事業における電子顕微鏡は世界最高水準の性能を誇り、同社の技術的優位性の象徴である。ニッチなテクノロジーを活かせる半導体・ライフサイエンス分野を重点領域に設定し、成長を追求している。

研究開発活動では、中長期的な基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、外部機関との共同研究を積極的に実施し、新製品を継続的に市場に投入している。次世代電子顕微鏡や新型走査電子顕微鏡、Multi Beam方式の電子ビーム描画装置など、革新的な製品を販売している。売上高の約7割が海外であり、グローバル市場での事業展開を積極的に推進する。

2. 沿革ハイライト

1949年5月、株式会社日本電子光学研究所として設立され、電子顕微鏡の製造・販売を開始した。その後、産業機器、分析機器、医用機器へと事業領域を拡大した。1961年5月には日本電子株式会社へ商号を変更し、1962年4月に東京証券取引所市場第二部に上場を果たした。同年12月以降、米国、フランス、英国、豪州など世界各地に海外子会社を設立し、グローバル展開を加速した。近年もM&Aを通じて事業強化を図る。

3. 収益・成長戦略

同社は、新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定し、2029年度を達成目標年度としている。この計画では、売上高営業利益率20％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を目標指標に設定している。重点領域である半導体・ライフサイエンス分野での成長を実現するため、「YOKOGUSHI」戦略を深化させた「YOKOGUSHI 2.0」として、分野別のソリューション提供基盤を強化する方針だ。製品ごとにマーケットへのアプローチ方法を変え、顧客の課題解決に資するソリューションを創出し、イノベーションを提供できるグローバルリーダーを目指している。研究開発投資を継続し、技術革新を推進する。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は2,224億円、純資産は1,366億円。有利子負債を大幅に上回る現金を保有し、高い財務健全性を維持している。為替相場の変動リスクに対しては為替予約を、金利変動リスクに対しては金利スワップを必要に応じて活用し、リスクヘッジを図る。

5. 株主還元

中期経営計画において、戦略的な投資による成長機会の追求と株主への還元を通じて、収益性の改善と株主満足度の向上を実現する方針を掲げている。配当は増加傾向にあり、2025年3月期の年間配当は106.0円、2024年3月期は102.0円、2023年3月期は66.0円と推移している。