カシオ計算機株式会社 (6952)

1. 事業概要

カシオ計算機は、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社1社で構成し、時計、コンシューマ、システム、その他の分野で事業活動を展開する。事業領域は、開発・生産から販売・サービスまでを一貫して担う体制に特徴を持つ。主要製品は、時計分野でウオッチ、クロック、コンシューマ分野で電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、システム分野でHRソリューション、経営支援システムなどとなる。開発は基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発を主に当社が担当し、生産技術開発は主として生産関係会社が担う。生産は生産関係会社が主要部品の支給を受けて組立加工し当社へ供給する形態を採る。国内販売は主として当社や販売関係会社、代理店を通じ、海外販売は北米のCasio America, Inc.、欧州のCasio Europe GmbH、アジアのカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.などを通じて行う。保守サービスは主としてカシオテクノ株式会社と販売関係会社が担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、独創的な製品開発力と自社開発技術の蓄積に置く。会社は「創造 貢献」を経営理念に掲げ、要素技術から製品・サービス開発までを開発本部で一貫して担う体制を敷く。知的財産面では、基本的に自社開発技術を使用し、特許、商標、その他の知的所有権の組合せによりテクノロジー保護を図ると明記する。製品面では、時計事業で耐衝撃ウオッチ「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」を展開し、タフシリコーンバンド採用の「FINE METALLIC SERIES」や、発電効率を高めた「ガリウムタフソーラー」を採用した「OCEANUS」など、素材・構造・発電技術を組み合わせた差別化を進める。ガリウムタフソーラーは、従来は少数生産の特別な「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」にのみ採用してきた技術を量産化に向けて開発し、デザイン自由度と充電性能の両立を実現する。販売面では国内外の販売関係会社網を持ち、保守サービス体制も整備するため、製品供給後の接点も確保する。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できないが、会社自身がコアブランド育成・確立を経営課題に掲げ、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」を中心にブランドマーケティング強化を進める点はブランド資産の重要性を示す。

3. 市場環境

事業環境は、北米が堅調、欧州がゆるやかな回復傾向、中国が景気減速継続という地域差を伴いながら、全体として底堅く推移する一方、中東情勢の緊迫化や各国の経済政策転換により先行き不透明な状況が続く。需要面では、同社製品の大部分が個人消費者向けにあり、各国の個人消費動向が業績に大きく影響する。競争環境については、関連業界で国内外の市場シェアをめぐる激しい競争が続き、短期間の急激な価格変動や販売価格下落が収益に影響し得ると認識する。加えて、生産・販売の大部分を日本国外で行うため、海外の政治経済情勢、法整備、予期しない規則や制度変更、米国の関税率引き上げなども重要な外部要因となる。規制や許認可に基づく参入障壁の明示はないが、グローバル生産販売体制の構築、技術開発、品質管理、知的財産保護の継続が競争上の前提条件となる。

4. 成長戦略

2024年3月期から2026年3月期までの3カ年中期経営計画を推進する。前半を「収益基盤強化期」と位置付け、抜本的な構造改革と筋肉質な基盤づくりに注力し、2026年3月期を「変革・イノベーション創造期」として、成長軌道への転換を目指す。重点施策は4点となる。第1に時計事業では、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」でメタルラインを中心とした中・高価格帯カテゴリ拡大、ブランドマーケティング強化、新デザインカテゴリー創出を進め、収益力向上を図る。加えて、直営店と直販ECビジネスの拡大を推進する。第2にEdTech事業では、関数電卓でソフト・ハード両面の商品開発と学販活動強化により新規ユーザー獲得を進める。第3にサウンド事業では、構造改革を着実に進めて事業体質を強化し、高付加価値ジャンルのブランド認知拡大を継続する。第4に新規事業では、保有技術など既存アセットを活用し、今後の成長市場における戦略的な新事業領域設定と新事業創出を強化する。研究開発面では、事業イノベーションセンターとNBセンターの役割・機能を見直し、新規事業の早期立上げを進める。具体例として、AIペットロボット「Moflin」を開発し、専用アプリ「MofLife」と組み合わせた体験設計を行う。資本政策では、キャピタルアロケーション方針に基づき、フリー・キャッシュ・フロー創造、コア事業への成長投資、アライアンス等の戦略投資促進、ROEの持続的向上を図る。

5. リスク

主要リスクは3点が重要となる。第1に需要変動リスクとなる。製品の大部分が個人消費者向けにあり、日本、米国、欧州、アジアなど各国経済や個人消費の動向次第で売上減少や過剰在庫が生じ得る。第2にグローバル供給網と外部環境リスクとなる。戦争、テロ、感染症、地政学リスク、為替変動、関税政策変更、海外法制度変更は、生産・出荷遅延やコスト上昇を通じて影響し得る。第3に情報管理リスクとなる。2024年10月にはランサムウェア攻撃により内部資料の一部流出確認と重要システムの一部停止が発生し、部品調達、生産、出荷に影響が生じた。会社はITセキュリティ強化、情報管理体制見直し、社内教育強化で再発防止を進める。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、迅速な意思決定、適切な業務執行、経営監視機能強化を重要課題に位置付ける。2025年6月27日開催予定の定時株主総会後の取締役会体制について、社外取締役比率50％、女性取締役比率25％とする方針を示す。企業価値向上と持続的成長を実現できる強固な経営基盤形成に向け、コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実を推進する。株主還元については、資本コストを意識した事業活動の推進と株主還元強化により資本効率性改善を図る方針を示す一方、具体的な還元水準や配当方針の数値は提示テキスト内では確認できない。