株式会社芝浦電子 (6957)

1. 事業概要

芝浦電子グループは、サーミスタ技術を中核とする半導体部品と、その応用製品の製造販売を主力とする。主な製品はサーミスタ素子、温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置で、事業セグメントは日本、アジア、ヨーロッパ、アメリカにまたがる。日本では資材調達、子会社向け供給、研究開発、試作、高度応用製品の製造、全製品の販売を担い、国内子会社がサーミスタ素子や温度・湿度センサの生産を分担する。海外ではタイ、中国、香港、韓国、欧州、米国に製造販売・販売拠点を配置し、グローバル供給体制を構築する。研究開発面では、NTCサーミスタを中心に、素子研究から各種センサの研究開発、さらに製造に関する生産技術開発まで幅広く手掛ける。自動車用排気ガス浄化装置、家庭用燃料電池、高温用素子、高応答素子、ハイブリッド車・電気自動車向けセンサ、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、給湯器用センサ、空調機器用センサ、家電用センサ、医療器用センサなどが開発対象に含まれる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、永年蓄積した基礎技術を土台とするサーミスタおよびセンサの専門技術にある。会社方針でも、サーミスタ及びそのセンサを中心に、専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指すと明示する。研究開発は材料段階のサーミスタ素子研究から応用センサ、生産技術まで一貫しており、単一部材ではなく素子・センサ・製造工程をまたぐノウハウ蓄積がうかがえる。加えて、技術と販売が一体となった営業を展開し、顧客ニーズを先取りし迅速かつ柔軟に対応する体制を志向する点も差別化要素となる。供給面では、国内複数工場に加えタイ、中国にも生産子会社を持ち、販売子会社をアジア、欧州、米国に配置することで、全世界の顧客との連携によるシナジー効果を経営基盤に据える。リスク対応でも他拠点での代替生産体制やサプライチェーン複線化を進めており、安定供給力が競争力の一部を構成する。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できないが、会社は温度センサ分野でのシェア拡大を重要課題として掲げる。

3. 市場環境

電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響緩和により需要回復傾向が見られ、回復の遅れていたエアコン向け製品需要も徐々に回復すると記載する。一方で、各国の金融政策を背景とした物価動向、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスク、米国の通商政策などにより、外部環境の不透明感は強い。こうした中でも、工業製品の温度を検知、管理、制御できる温度センサ需要は年々増加すると会社は認識する。特に自動車の電動化に加え、省エネ、環境エコ推進が追い風となり、温度センサ需要は今後も堅調に推移すると見込む。環境規制やエネルギー効率化に関わる分野への展開を課題として挙げており、規制強化は同社製品にとって需要喚起要因となる構図が読み取れる。他方、競争環境では競合他社の新技術・製品の先行投入による新技術代替リスクを認識しており、技術更新の速さが業界の重要論点となる。

4. 成長戦略

同社は2024年5月に中期経営計画2024-2026を策定し、長期経営構想として「新たな価値の創造」を掲げる。2024年度から2033年度までの10年間を、Phase1成長基盤の整備、Phase2成長基盤の確立、Phase3さらなる成長の3段階に区分する。本中計期間の重点施策は、新市場の開拓、新製品の開発、事業の多角化、先端技術の導入、業務提携・共同開発の実行に置く。経営基盤としては、顧客ニーズを超える製品開発、製造工程の効率化による生産性向上、全世界の顧客との連携によるマーケティングを掲げる。財務目標は2026年度に売上高385億円、営業利益75億円、売上高営業利益率19.5％、ROE13.5％以上を設定する。事業面では、EV/HV向けでのシェア拡大、環境規制やエネルギー効率化に関わる分野への展開、海外市場での売上拡大を進める方針を示す。供給能力増強では、将来的なNTCサーミスタ、温・湿度センサ市場拡大に対応するため、サーミスタ素子製造工場の新設、製造設備増強、自動車関連センサ等の温度センサ生産性向上、省力化投資、本社機能強化を実施する。福島芝浦電子の松川工場第2棟新設や本社社屋新設は、需要増対応と人材確保を含む成長基盤整備の具体策となる。

5. リスク

主要リスクとして、第一に製造・品質リスクがある。重大な製品設計不備や不具合品、製造装置のメンテナンス不備、サプライヤー品質低下、材料調達停滞が社会的信用や納期に影響する可能性を持つ。第二に市場・経済環境リスクがある。景気後退、材料価格高騰、エネルギー価格上昇、為替変動、取引先信用悪化が需要や採算を圧迫し得る。第三に新技術代替リスクがある。競合他社の新技術・製品の先行投入により製品競争力が低下する可能性を認識し、継続的研究開発投資と特許取得を軽減策に挙げる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役会においてリスク評価シートを作成し、全社視点でリスクの把握、評価、軽減措置の検討を実施する。サステナビリティ対応では、取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置し、全社的な検討と推進を担わせる。重要課題は、ものづくり、環境、人財育成・多様性、ガバナンスの4項目に整理する。気候対応では2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度25％削減、2040年度50％削減の長期目標を設定し、2024年時点で2021年度比約54.7％削減を達成したと記載する。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。一方、企業価値を高め、もって株主に貢献することを基本方針に掲げ、資本コストを意識した経営の下で売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROEを重要指標として運営する。