株式会社エンプラス (6961)

1. 事業概要

株式会社エンプラスは、当社と子会社22社で構成し、エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工、販売を主業とする専業メーカー。事業は4区分で構成する。Semiconductor事業は各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造販売する。Life Science事業はライフサイエンス関連製品を展開する。Digital Communication事業は光通信デバイス、LED用拡散レンズを製造販売する。Energy Saving Solution事業は高精度ギヤを核とした自動車機器、OA、計器、住宅機器を手掛ける。研究開発は当社と株式会社エンプラス研究所が全事業分野を横断して担い、北米はENPLAS AMERICA, INC.、欧州はENPLAS（EUROPE）LTD.が地域統括を担う。連結従業員数は1,478人で、Energy Saving Solution事業が648人と最大、Semiconductor事業304人、Digital Communication事業165人、Life Science事業105人の体制を敷く。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創業以来培ったエンジニアリングプラスチックの超精密加工技術にある。精密成形技術を電子・自動車関連機器へ、微細接触技術を半導体ICソケットへ、光学設計技術と光束制御技術をオプトデバイスや液晶関連製品へ、マイクロ流路技術をライフサイエンス製品へ展開する多層的な技術基盤を持つ。リスク記載では、価格競争の影響を受けにくい特許に裏打ちされた占有技術による新規開発製品の上市を進める方針を明示しており、知的財産権による保護にも注力する。Semiconductor事業では多ピン、超微細ピッチ、高周波対応、高寿命、大電流、高耐熱といった要求に応じたソケット開発を進め、多品種少量に適した生産技術も開発する。Digital Communication事業では独自の光束制御技術を活用し、次世代液晶テレビ向けバックライトソリューションやAI用途等のハイエンド領域向けレンズ開発に注力する。加えて、北米、欧州、アジアにまたがる販売・製造拠点網を持ち、海外売上高比率約82％を支えるグローバル供給体制を構築する。

3. 市場環境

半導体市場は需要が緩やかに回復し、同社が注力するサーバー用途を中心に中期的な増加傾向を見込む。ライフサイエンス市場は遺伝子検査市場の拡大に伴い中長期で増加傾向を見込む。光通信関連市場はAI用サーバー市場の成長を想定する一方、同社の光学デバイス需要は顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整継続により減少見通しを示す。自動車市場は電装化領域の広がりを背景に需要拡大傾向にある。業界全体では技術革新のスピード化により製品切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい環境にある。提示テキスト内では国内外シェアの具体数値や競合企業名は確認できない。

4. 成長戦略

同社は持続的成長に向け、Essential領域への注力、競争力強化、経営基盤強化を重点施策に掲げる。Essential領域は人と地球のQOLを高める成長市場と定義し、Semiconductor事業とLife Science事業は事業自体がEssentialと位置付け、市場成長以上の事業成長を目指す。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は既存事業の深化に加え、要素技術や新製品の開発によりEssentialな領域への転換を図る。AIの社会実装に向けた事業機会の最大獲得を狙い、各事業が事業領域を広げ、ソリューションプロバイダーとして顧客価値創出を進める方針を示す。研究開発面では、Semiconductor事業でモバイル、AI、サーバー向け半導体の高集積化に対応した多ピン、超微細ピッチ対応ソケットを開発し、車載向けでは高寿命、大電流、高耐熱、高周波対応ソケットのソリューション開発を進める。Life Science事業ではDNA、たんぱく質、細胞などの検査・分析システムや周辺部品を開発し、米国を中心に大手バイオテクノロジー企業やベンチャー企業数社と高機能デバイスの共同開発を進める。Digital Communication事業では大規模データセンター向け光トランシーバー用光学製品、光電融合領域の製品開発を進める。設備投資は中長期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、新社屋建設関係や研究開発用設備にも投資する。M&Aでは2017年にPOLYLINKS, INC.を株式取得により子会社化した実績を持つ。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、電子部品業界特有の価格競争激化と在庫調整リスク。技術革新の加速で既存製品から新製品への切り替えが早まり、製品価格低下や急激な在庫調整が業績に影響する可能性を持つ。第2に、為替変動リスク。海外売上高比率が約82％と高く、米ドルに対する急激な円高は収益と財務状況に影響する可能性を持つ。第3に、知的財産、カントリーリスク、災害・感染症リスク。グローバル展開に伴う法制度変更やサプライチェーン分断、重要生産設備への被災が事業継続に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

リスク管理面では、取締役会、経営戦略会議、総合リスク管理委員会において定期的にリスクや不確実性を議論し、機会化や低減策を検討する体制を敷く。2015年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、2021年6月には任意の指名・報酬諮問委員会を設置するなど、ガバナンス体制の整備を進める。経営課題としてもグローバルガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上を掲げる。人的資本面では、仕事と育児の両立支援施策を実施し、男性育児休業取得率100.0％を開示する。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。