株式会社大真空 (6962)

1. 事業概要

大真空グループは、当社と連結子会社13社で構成する水晶応用電子部品の単独事業会社グループにあり、人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子、水晶応用製品までを製造販売する水晶デバイスの総合メーカーとして展開する。当社が製造販売を担うほか、PT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司などに製造を委託し、加高電子股份有限公司は自社販売に加え、加高電子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.にも製造を委託する。海外販売は大真空（香港）有限公司等6社の販売子会社が担い、グローバルな供給体制を構築する。研究開発では水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品・新技術の開発を推進し、小型・低背化、高周波化、高精度化、高機能化、低消費電力化、耐環境性能向上、環境配慮製品の創出に取り組む。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、長期経営計画「OCEAN+2戦略」で明示するキープロダクトのArkhシリーズと、コアテクノロジーと位置付ける人工水晶の大型化、水晶ウエハの大判化、切断・研磨技術にある。会社はこれらを「唯一無二の競争優位性」と位置付ける。Arkhシリーズでは、当社オリジナルの生産方式により単位面積当たりのアウトプット最大化を目指し、設備投資抑制にもつなげる方針を示す。研究開発面ではArkh.3GでWLP工法を活用し、高い生産性によって安定供給と環境対応の達成を図る。Arkh.2GはArkh.3Gを内蔵した水晶発振器として、組み立て歩留向上や材料費削減、投資効率向上に寄与する設計とする。Arkh.6Gは高周波化に適したWLP工法を生かす製品として開発を進める。さらに、今後の水晶デバイスの核となるフォトリソ技術に必要不可欠となる大型ウエハを製造するため、人工水晶育成から加工までの前工程技術を進化させ、参入障壁を高める方針を掲げる。ニッチ市場での安定的な残存者利益創出も基本戦略に含める。

3. 市場環境

会社が認識する事業環境は、産業市場では設備投資低調により動きが鈍化する一方、スマホや無線通信モジュールなどの通信市場、PC・周辺機器などの民生市場では緩やかな回復傾向が継続し、車載市場ではADASや電装化進展により堅調推移を見込む構図となる。研究開発活動でも5G対応スマートフォンの拡大、ADAS普及、電装化進展を需要背景として挙げる。他方、水晶業界では日系企業に加え中国・台湾メーカーの台頭によりコモディティ化が加速し、競争激化による価格変動が収益に影響する可能性を示す。顧客業界もスマートフォン、パソコン、薄型TV、カーエレクトロニクスと幅広いが、需要変動や価格競争の影響を受けやすい。加えて、海外売上高比率は2025年3月期に88.3％と高く、為替換算の影響も受けやすい事業構造となる。

4. 成長戦略

2019年11月の創業60周年を機に、当社初の10年長期経営計画を策定し、3つのフェーズで推進する。2024年4月からは「第二中期経営計画 基盤確立」が始動し、2027年3月期最終年度に過去最高益（営業利益ベース）を目標に据える。資本効率面では2027年3月期にROE8%以上、ROIC4.5%以上を目標とし、PBR1倍達成を目指す。具体策として、世界最大となる6インチウエハ用人工水晶の量産化、Arkhシリーズ拡充、モールドタイプ発振器のラインアップ拡充を進める。2024年8月竣工の本社工場には次世代フルオート生産のパイロットラインを導入し、真のマザー工場化を目指す。執務エリアではDXとAI活用により間接業務の生産性向上を図る。市場面では中国エリアへの偏りを見直し、価格競争力の高い製品への投資で業績変動リスク抑制を狙う。長期的にはIoT拡大に伴うタイミングデバイス需要増加を取り込み、安定供給体制を構築する。研究開発ではDD3225TQ型シリーズ、DSB1612SLD型TCXO、DSA535SGCなど具体製品の量産計画を進める。

5. リスク

主要リスクの第一は、市場需要と価格変動。スマートフォン、PC、薄型TV、カーエレクトロニクス向け需要や水晶業界の価格競争激化が業績変動要因となる。第二は、為替と海外依存。海外売上高比率が高く、外貨建資産・負債・収益・費用の円換算額が連結決算に影響する。第三は、技術・供給面。新製品開発の遅延や知的所有権問題、一部取引先への原材料・部品依存、自然災害や感染症によるサプライチェーン毀損が生産と収益性に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営」の要請を踏まえ、競争優位性により稼ぐ力を高めることをベースとした経営計画を実行し、企業価値向上を図る方針を示す。政策保有株式については、取得効果を定量・定性的に測定し、毎年取締役会で合理性を確認したうえで保有継続可否と株式数見直しを実施する。労働安全衛生では社長を最高責任者とした全社労働安全衛生会議を設置する。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。沿革上の本社は兵庫県加古川市、設立は1963年5月と確認できる一方、上場年は提示テキスト内では確認できない。