Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

浜松ホトニクス株式会社 (6965)

浜松ホトニクスは、光電子増倍管、光半導体素子、画像処理・計測装置、レーザ装置等の光関連製品を製造販売する。独自の光技術と継続的な研究開発が競争優位性の源泉であり、受光・発光両面で世界トップクラスの技術を保有する。既存市場で高いシェアを確保し、高付加価値製品で高利益率を追求する。海外売上高比率は約8割。中央研究所からの新市場創出、M&Aによるシナジー、NEDOプロジェクト採択による量子技術開発を成長ドライバーとする。 [本社]静岡県浜松市中央区 [創業]1953年 [上場]1984年

1. 事業概要と競争優位性

浜松ホトニクスは、光電子増倍管、光半導体素子、画像処理・計測装置、レーザ装置等の光関連製品の製造・販売を事業とする。事業は電子管、光半導体、画像計測機器、レーザ、その他事業の5セグメントで構成され、連結売上高の約8割を海外が占める。

同社の競争優位性の源泉は、独自の光技術と継続的な研究開発活動にある。顧客との密接な関係を構築し、ニーズを把握、企画、試作開発、製品化するサイクルを重視。光センサや光源などのデバイスから、高付加価値モジュール、特定の用途に特化したシステム製品まで幅広く供給する。2024年5月にはデンマークのエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを買収し、受光・発光の両面で世界トップクラスの技術を保有する。

既存市場では高い市場シェアを確保し、高付加価値製品の提供により高利益率を追求するビジネスモデルを構築する。技術的優位性を維持し、参入障壁を形成するため、大規模な研究開発投資と設備投資を継続的に実施。知的財産権の網羅的な出願・権利化も積極的に推進する。

2. 沿革ハイライト

1948年9月に東海電子研究所として設立され、1953年9月に浜松テレビ株式会社を設立し業務を継承した。1983年4月に浜松ホトニクス株式会社へ社名変更。1984年8月に株式店頭登録し、1998年3月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。研究開発体制強化のため、1990年2月に中央研究所を新設。2024年5月には、デンマークのエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを全株式取得し、レーザ技術の強化と新規市場での成長加速を図った。

3. 収益・成長戦略

持続的な成長に向け、同社は複数の戦略を掲げる。強みを生かせる既存市場での新技術投入による揺るぎないポジション確保、社内技術融合による高付加価値モジュールの提供、グループ総力による新規市場でのシナジー創出、そして中央研究所からのアウトプットによる新市場確立を成長ドライバーとする。

特に量子技術分野では、量子コンピュータの中核となるデバイスの研究開発を推進する。国主導プロジェクトであるNEDOの「量子コンピュータの産業化に向けた光部素材技術の開発」に単独で採択され、大規模化・安定動作を支える光源・検出器・光変調技術の確立を目指す。

医療分野では、デジタル病理への移行に対応し、バーチャルスライドスキャナ「NanoZoomer® S540」を研究用途向けにリリースした。本製品は多数のガラス標本を短時間で自動処理し、AIによる自動認識機能を大幅に向上させる。国内外での医療機器化を目指し、グローバル市場への展開を進める。

光の未知領域の探求と光技術を活用した新産業の創出を目指し、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の幅広い分野で基礎研究、新製品開発、既存製品の高機能化・高付加価値化を推進する。

4. 注目ポイントとリスク対応

技術革新の加速やグローバル競争激化に対応するため、浜松ホトニクスは継続的な研究開発投資により技術的優位性を維持・強化する方針だ。地政学的リスクに対しては、多くの製品の国内生産方針を維持しつつ、生産拠点の見直しや在庫管理の最適化を進めることで対応する。

サステナビリティを中長期的な企業価値向上の中核と位置付け、マテリアリティを基軸とした推進体制を強化。2040年のRE100及び2050年のカーボンニュートラル達成に向けた施策を展開する。

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
913.8B 58.8倍 2.7倍 1.3% 2,863.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 112.5B 232.0B 212.1B
営業利益 10.0B 20.0B 16.2B
純利益 9.2B 16.4B 14.2B
EPS 31.3 48.7 47.3
BPS 1,076.2

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.17%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.08%
浜松ホトニクス従業員持株会0.03%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385864 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%
野村信託銀行株式会社(投信口)0.02%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)0.02%
ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-12-03ブラックロック・ジャパン株式会社 5.1
2025-10-07ゴールドマン・サックス証券株式会社 3.99
2025-09-19三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 6.71
2025-05-09T.Rowe Price Associates,Inc. 4.58
2025-04-21三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5.57
2025-04-07ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 6.42
2025-04-07野村證券株式会社 4.1
2024-12-06ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 6.48
2024-12-06野村證券株式会社 5.14
2024-12-05ブラックロック・ジャパン株式会社 4.38
2024-11-08ゴールドマン・サックス証券株式会社 5.3
2024-11-08ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 5.34
2024-10-07ゴールドマン・サックス証券株式会社 6.24
2024-09-17トヨタ自動車株式会社 0.66
2024-08-20ブラックロック・ジャパン株式会社 6.2
2024-08-07キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 4.24
2024-07-22キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 5.96
2024-05-22キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 7.59
2023-12-01キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 6.51
2023-12-01キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 6.61

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-05TDNetearnings: 2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-05TDNet2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-16TDNet譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ
2026-01-05TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-05TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-19TDNet譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
2025-12-03TDNetHolding change by ブラックロック・ジャパン株式会社
2025-12-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-10-07TDNetHolding change by ゴールドマン・サックス証券株式会社
2025-09-19TDNet取締役候補者の選任及び執行役員人事(予定)に関するお知らせ
2025-09-19TDNetHolding change by 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2025-05-09TDNetHolding change by T.Rowe Price Associates,Inc.
2025-05-09TDNetearnings: 2025年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-05-09TDNet2025年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)