京セラ株式会社 (6971)

1. 事業概要

京セラは、創業以来のファインセラミック技術をベースに、新技術、新製品開発と新市場創造を進める。事業は「コアコンポーネント」「電子部品」「ソリューション」の3区分で構成する。コアコンポーネントでは、半導体製造装置用部品などの各種ファインセラミック部品、車載カメラモジュール、セラミック・有機パッケージを展開する。電子部品では、コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体、センサー・制御部品を扱う。ソリューションでは、切削工具、空圧・電動工具、オフィス用プリンター・複合機、ドキュメント管理システム、商業・産業用インクジェットプリンター、法人向け通信端末、通信ソリューションサービス、ICTソリューション、エンジニアリングサービス、スマートエネルギー関連製品・サービスをグローバルに展開する。素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至る経営資源をグループ内で保有する点が事業構造の特徴となる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創業以来培ってきたファインセラミックスをはじめとする材料、プロセス、設計、加工技術の蓄積に置く。有価証券報告書では、当社が高いシェアを有するセラミック関連事業をコア事業と位置づけると明記する。これは同社が当該領域で一定の市場地位を持つことの根拠となる。加えて、素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源を有し、グループ内連携を通じて高付加価値製品の提供を図る点も優位性となる。研究開発面では、半導体向けの微細配線、三次元構造、高温対応を可能にする熱伝導性や機械特性に優れた新材料、5G等の高周波対応光通信用パッケージ、LED用パッケージ、大型高多層パッケージ、ADAS用高信頼性パッケージ、ミリ波レーダー用基板など、顧客要求の高度化に対応する具体的な開発テーマを持つ。技術要求が高い半導体、自動車、通信分野での材料・設計・加工ノウハウの蓄積は参入障壁として機能する。

3. 市場環境

市場環境として、AIや5G/6Gなどの新技術の急速な進展が、スマートフォンやサーバーなどの情報通信分野に加え、自動車やファクトリー・オートメーションへ波及すると見込む。これに伴い、ファインセラミック部品や電子部品の中長期需要拡大を期待する一方、客先からの技術要求の更なる高度化を想定する。加えて、脱炭素対応や労働人口減少を背景とした生産現場のスマート化など、社会課題の解決に資する技術・サービス需要の高まりも追い風となる。他方で、競争環境は国際的大企業から専門特化型企業、新興国企業まで広範に及び、価格と納期が全事業分野で重要な競争要因となる。海外で広く事業活動を行うため、経済安全保障政策、投資規制、輸出入規制、関税、為替変動の影響も受けやすい。

4. 成長戦略

中期経営計画では2026年3月期に売上高2兆5,000億円、税引前利益3,500億円、税引前利益率14.0％、ROE7.0％以上を掲げるが、部品事業の低迷を主因に遅れが生じる。これを踏まえ、2026年3月期を構造改革期と位置づけ、代表取締役、経営改革担当役員、コーポレート担当役員を中心とする経営改革プロジェクトを発足し、社外取締役と外部コンサルティングファームも参画する体制を敷く。部品事業では、半導体部品有機材料事業とKAVXの早急な黒字化、事業ポートフォリオ再構築による二桁の税引前利益率への改善を図る。特に高シェアのセラミック関連事業へ経営資源を集中し、開発力強化と生産能力拡張により市場シェアと収益拡大を目指す。ソリューション事業では、既存製品販売中心から課題解決型へ転換し、共通のビジネスモデル／プラットフォーム構築を通じて「モノ売り」から「モノ×コト売り」へ進化を図る。資本戦略では、政策保有株式の縮減で得た資金をM&A、設備投資、研究開発へ振り向け、計画的な自己株式取得も進める。研究開発では5G、6G、次世代光通信、高度道路交通システム、エネルギーデバイス、エネルギーマネジメント、デジタルヘルスケアを事業機会として捉える。

5. リスク

主要リスクは複数存在する。第1に、国際的な事業活動に伴う政治・地政学・経済要因、投資規制、輸出入規制、関税引き上げなどのリスクを抱える。第2に、情報セキュリティリスクを抱え、サイバー攻撃、情報漏洩、システム停止に加え、生成AI利用に伴う秘密情報漏洩、誤情報生成、知的財産権侵害、倫理的問題も想定する。第3に、競争環境の激化と製品価格下落圧力が収益性を圧迫する可能性を持つ。加えて、優れた人材の確保難、自然災害、世界経済変動、為替変動も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持続的な企業価値向上に向け、取締役会や指名報酬委員会の多様性追求と実効性向上、役員報酬体系の見直しを継続検討する。リスク管理では、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期開催し、コーポレートリスクの選定、対応策の進捗レビューを実施する。専門部署としてリスクマネジメント部も設置する。株主還元・資本政策では、政策保有株式の縮減、成長投資への資金配分、計画的な自己株式取得による資本構成の適正化と株主還元の充実化を推進する。環境面ではSBT認証を取得し、2051年3月期のカーボンニュートラル達成を目指す。