協栄産業株式会社 (6973)

1. 事業概要

協栄産業グループは、当社と子会社6社で構成し、半導体デバイス事業、プリント配線板事業、産業機器システム事業、システム開発事業、その他事業を展開する。半導体デバイス事業では、半導体、電子デバイス、電子材料の購入・販売、保守サービス、IC設計を手掛ける。プリント配線板事業では基板の購入・販売を行う。産業機器システム事業では、FA・環境システム設備の購入・販売と保守サービスを提供する。システム開発事業では、ソフトウェア開発、システム開発、情報システム機器・電子機器・パッケージソフトの販売と保守サービスを行う。その他事業では、船舶・航空機用救命器具類の整備と販売を担う。経営方針上は、技術商社機能とシステムインテグレーター機能を強みとし、ICT技術×電子デバイス・装置を組み合わせる“System Technology Group”として、顧客のものづくりや製品開発の課題解決を図る。海外ではシンガポール、香港、上海、タイに拠点を持ち、アジアでの事業展開も進める。

2. 競争優位性

同社の優位性は、単なる部材商流にとどまらず、技術支援、保守、IC設計、システム開発を組み合わせた提案力にある。半導体デバイス事業では、強みと位置付ける「アナログ＆パワー半導体」分野で、営業と技術の両面から市場ニーズに応える体制構築を進める。マイコン開発技術者にアナログとデジタルの双方を習得させ、アナログ技術者不足で充足されていない需要の取り込みを狙う点も、人的ノウハウ蓄積による差別化要素となる。産業機器システム事業では、三菱電機製を中心とするFA機器に、自社のシステム開発力と協力会社のハードウェア組み立てノウハウを組み合わせたソリューションを展開する。システム開発事業では、自社オリジナルのBIM対応RC数量積算システム「FKS RC 2.0」、仕上数量積算システム「FKS FN 2.0」、BIM積算アドインツール「COST BIM」を有し、国土交通省の建築BIM加速化事業の対象製品に選定される。加えて、建築積算システム「FKS」や見積書作成システム「KYOEI COMPASS」を教育現場でも活用しており、自社ソフトの認知拡大と実務浸透を図る。保守サービスを各事業で併せ持つ点も、継続接点の確保に資する。

3. 市場環境

半導体デバイス市場は、AI需要の拡大を受けたハイテク関連が堅調に推移する一方、AI向け以外では需要回復力が乏しく、在庫調整局面が継続する。もっとも、自動車の電装化と電気自動車シフト、産業機器向けモータのインバータ化、産業IoTのセンサーやAI活用、太陽光発電や風力発電向けパワー半導体の拡大など、中長期の需要拡大要因が示される。プリント配線板事業の主要顧客である自動車部品業界では、電装化進展とグローバル調達強化が見込まれる。産業機器システム事業では、省人化ニーズ、IoT普及、ロボティクス隆盛が追い風となる。システム開発事業が属するIT市場では、DX需要が活況を呈し、電力関連では再生可能エネルギー利用促進に伴う新規システム需要が期待される。建設関連ではBIM普及が進み、BIM対応積算ソフトの需要拡大が見込まれる。一方で、システムエンジニアやパートナー会社不足は事業拡大の制約要因となる。

4. 成長戦略

半導体デバイス事業では、「アナログ＆パワー半導体」を中核に、自動車、産業機器、家電向け拡販を進める。酸化ガリウムパワーデバイスについては、電気自動車、産業機器、民生用小型電源機器への搭載を見込み、市場普及を目指す。産業機器システム事業では、「モノ」から「コト」へのコトソリューションビジネス拡大を掲げ、FA機器とシステム開発力を組み合わせた提案を強化する。無人搬送車の導入実証と効果検証を継続し、一部で実用化に至る。物流倉庫向け自動搬送ロボットソリューション営業の体制強化や、神奈川県相模原市のテクニカルセンター「K-3TC」における3Dプリンタの造形サービス、保守サービス展開も進める。システム開発事業では、スキル認定制度導入による人材高度化に加え、大手SIerと連携しヘルスケア、SDGsなど新分野参入を進める。建設DX領域では「FKS RC 2.0」「FKS FN 2.0」「COST BIM」の拡販を推進する。ビジネスイノベーション室では、インフラ点検市場向けのロボット活用画像解析サービス、点検業務、自治体向け営繕工事積算チェックツールを提案し、ドローンを活用した山岳遭難者支援システムの実証実験も進める。経営指標としては営業利益率3％の早期達成を掲げる。

5. リスク

主要リスクは、第一に景気変動と需要減少。半導体、FAシステム、産業メカトロニクス機器、システム開発、プリント配線板と事業領域が広く、自動車、家電、産業機市場の需要減少が販売減少につながる。第二に価格競争激化。エレクトロニクス業界はグローバル競争と技術革新の進展で価格競争が厳しい。第三に仕入先依存。主力取扱商品の多くを三菱電機株式会社から仕入れ、当社仕入額の約20％を占める。加えて、海外取引比率が30％を超える程度まで拡大しており、為替変動や海外調達リスクの影響も受けやすい。

6. ガバナンス

株主還元については、安定利益の確保に努めつつ、常に株主に対する利益還元を念頭に置く方針を示す。経営課題としては、内部統制システムの整備充実、コンプライアンス意識の浸透徹底、サステナビリティ経営の重視を掲げる。全役職員に対するコンプライアンス研修を実施し、遵法意識の徹底を図る。人的資本面では、総合力の高い人材育成、本部間ローテーション活発化、専門人材の外部採用、健康経営体制整備、従業員エンゲージメント向上を進める。女性管理職比率10％以上を目標に掲げる。なお、本社所在地、創業年、上場年は、提示テキスト内に沿革情報がなく確認できない。