太陽誘電株式会社 (6976)

1. 事業概要

太陽誘電は、子会社30社、関連会社1社で構成する電子部品グループとして、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の製造販売を手掛ける。事業セグメントは電子部品事業の単一セグメントとする。事業運営は、当社が完成品を国内外のセットメーカーや販売関係会社へ販売・供給し、同時に国内外の製造関係会社へ原材料と半製品を供給する体制を採る。製造会社は原材料や半製品を完成品へ加工し、当社や関係会社へ供給する。販売会社は完成品を国内外へ販売する。製造販売会社は加工から販売まで担い、関係会社向けに加えてセットメーカーへ直接販売も行う。研究開発面では、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、広帯域通信デバイス、次世代高周波対応商品、導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサなどを対象とし、自動車、情報インフラ・産業機器、通信機器向けに展開する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、創業以来培ってきた独自の要素技術の蓄積に置く。提示テキストでは、素材技術を根幹として、セラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウェア技術、生産システム技術、評価・シミュレーション技術を継続的に高度化している点を明示する。コンデンサでは、誘電体の材料技術、薄層・大容量化技術、超小型品生産技術を高度化し、小型、薄型、大容量に加え、大型・高耐圧の高信頼性積層セラミックコンデンサの開発を進める。インダクタでは、金属系磁性材料の開発と巻線・積層プロセス技術の高度化により、小型・薄型・大電流対応品に加え、自動車や情報インフラ向けの大型・高信頼性品を開発する。会社自身も、最先端の要素技術を創造し、新製品を早期市場投入することで上位の市場シェアと高い利益率を達成してきたと記載する。加えて、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を整備し、多くの顧客に採用されている点も信頼性面の参入障壁として機能する。さらに、自動車や情報インフラ向けの高信頼性商品では、品質要求の高さ自体がノウハウ蓄積型の障壁となる。

3. 市場環境

市場環境として、会社は中長期で自動車、情報インフラ・産業機器市場における電子部品需要の拡大を想定する。自動車では電子化・電動化が進行し、情報インフラではAI技術の発展に伴いデータセンターや基地局通信装置の高性能化が進むため、大型・高耐圧などの高信頼性商品への需要増加を見込む。通信機器市場では、スマートフォン等の高機能・高性能化、通信方式の進化、高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端部品が多数求められるとする。一方で、電子機器市場は厳しい競争下にあり、技術変化が速く、商品ライフサイクルも短い。電子部品価格はセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間競争により下落傾向にある。加えて、各国の輸出制限、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連規制、国家安全保障等の政府規制の影響も受ける。

4. 成長戦略

中期経営計画2025は2021年度を初年度とする5カ年計画にあり、2030年を見据えたマイルストーンとして位置付ける。経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、部品メーカーとして存在意義のあるポジション獲得を目指す。経済価値目標として、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力市場の売上比率を50％に高める方針を掲げる。実行策として、需要拡大に対応する継続的な能力増強、環境対策、IT整備への積極投資を進める。設備投資の主眼も、自動車、情報インフラ・産業機器等に向けた積層セラミックコンデンサの生産能力増強に置く。事業課題への対応としては、高信頼性商品の販売推進、商流の拡大と多角化、国内外の生産能力増強、ものづくり力の向上、分散生産体制の構築、AI活用による生産効率改善を進める。社会価値面では、GHG排出量削減、TCFD提言に沿ったリスクと機会の評価、働き方改革、ダイバーシティ経営、BCMの構築と進化を推進する。M&A戦略に関する具体記載は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクの第1は、市況変動と商慣行に起因する受注変動リスクと価格下落リスクとする。顧客の在庫や生産計画の変動、短い商品ライフサイクル、値下げ要請が業績に影響し得る。第2は、グローバル分業体制に伴う供給網リスクと地政学リスクとする。感染症、戦争、テロ、停電、物流停滞、部材不足、中国経済や法令改正、輸出入規制などが生産・販売に影響し得る。第3は、技術・品質・知的財産リスクとする。最先端技術製品ゆえに未知の開発領域が多く、予期せぬ不具合や新製品投入タイミングのずれ、模倣品や他社知財侵害主張が競争力や収益に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、経営理念として「従業員の幸福」「地域社会への貢献」「株主に対する配当責任」を掲げる。ビジョンは、すべてのステークホルダーから信頼され感動を与えるエクセレントカンパニーの実現に置く。中期経営計画2025では、ガバナンス分野で事業成長を支える経営品質の向上とBCMの構築・進化を課題として明示する。人的資本面では、働き方改革やダイバーシティ経営を推進し、新卒女性採用率や女性管理職比率などの数値目標を掲げる。提出会社の管理職に占める女性労働者比率は6.5％、男性育児休業取得率は65％と記載する。株主還元については、経営理念に配当責任を明記する一方、具体的な配当方針や還元指標は提示テキスト内では確認できない。