株式会社村田製作所グループは、電子部品及びその関連製品の開発、製造、販売を主たる事業とする。事業はコンポーネント、デバイス・モジュール、その他に分類され、海外売上収益比率は90%を超えるグローバル企業である。
競争優位性として、材料から製品までの一貫生産体制を構築し、材料、生産、設計、分析評価技術を自社開発。これらを基盤とした差異化技術とイノベーションを創出する。世界最小積層セラミックコンデンサ、通信モジュール、高精度慣性力センサなど、数々の先端技術を創出している。iPaS™(コンデンサ・インダクタ内蔵製品)はCEATEC AWARD 2024イノベーション部門賞を受賞し、省スペース化・高機能化に貢献。これらの技術的優位性は、長年のノウハウと投資に支えられ、高い参入障壁を形成している。
村田製作所は1944年10月、村田 昭が京都市に創業し、セラミックコンデンサの製造を開始した。1950年12月に株式会社に改組、1961年2月に本社を京都府長岡京市に移転。1963年には大阪、1969年には東京の各証券取引所市場第二部に上場した。創業以来、グローバル展開を積極的に推進し、米国、シンガポール、中国、ドイツなどに販売・生産拠点を設立。技術獲得と事業拡大のため、ソニー株式会社の電池事業買収など、M&Aを積極的に実施している。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行した。
当社グループは「Innovator in Electronics」をスローガンに、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導する存在を目指す。長期構想「Vision2030」では「Global No.1部品メーカー」を目標に、基盤事業の深化とビジネスモデルの進化を軸とした成長戦略を推進する。
成長ドライバーとして、エレクトロニクス市場の大きな変化を捉え、5つの事業機会(エッジデバイス、ITインフラ、モビリティ、環境、ウェルネス)に注力。6G・AI、自動車の電動化・電装化を背景に、通信・モビリティ領域での独自製品開発を推進する。挑戦領域である環境やウェルネスでは、社会課題解決に向けた新規事業創出を目指し、統合型再エネ制御ソリューション「efinnos」の外販を開始した。
中期方針2024の経済価値目標は、民生市場の需要減、在庫調整、モジュールシェア拡大遅れなどにより未達となった。しかし、AIサーバー向け需要の盛り上がりやモビリティ市場における電動化の加速、円安の進行は売上収益に寄与した。
当連結会計年度の売上収益は1兆7,433億円、営業利益は2,797億円、純利益は2,338億円を計上し、前連結会計年度比で売上収益、営業利益、純利益ともに増加した。
当社グループは、設備投資や事業資金を内部資金で賄うことを基本方針とし、不足時は外部調達も検討する。総資産3兆281億円、純資産2兆5,808億円。現金同等物6,251億円、有利子負債4,846億円。営業キャッシュフロー4,519億円、投資キャッシュフロー2,080億円を計上しており、財務基盤は堅固である。
中期方針2024では、キャピタル・アロケーションを明確化し、戦略投資枠を設定している。最近3連結会計年度の株主還元累計は4,480億円に上る。主力事業投資とキャッシュ創出を継続し、機動的な追加還元を実施する方針だ。当連結会計年度の年間配当金は57.0円。自己株式数は1億64万株である。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 18893.9B | 59.8倍 | 6.4倍 | 0.7% | 9,625.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1960.0B | 1830.9B | 1800.0B |
| 営業利益 | 380.0B | 281.8B | 270.0B |
| 純利益 | 293.0B | 233.9B | 220.0B |
| EPS | 161.0 | 127.7 | 120.9 |
| BPS | — | 1,493.6 | — |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.17% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.07% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.03% |
| 日本生命保険相互会社 | 0.03% |
| 株式会社京都銀行 | 0.03% |
| 明治安田生命保険相互会社 | 0.03% |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.02% |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.01% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.01% |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.01% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-04-03 | ブラックロック・ジャパン株式会社 | 8.18 | |
| 2025-09-19 | 三井住友信託銀行株式会社 | 4.8 | |
| 2025-05-20 | ブラックロック・ジャパン株式会社 | 7.17 | |
| 2025-02-07 | 株式会社みずほ銀行 | ||
| 2024-08-22 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 5.02 | |
| 2023-09-20 | ブラックロック・ジャパン株式会社 | 6.03 | |
| 2023-06-06 | 三井住友信託銀行株式会社 | 5.41 | |
| 2022-03-22 | 三井住友信託銀行株式会社 | 6.47 | |
| 2021-08-20 | 株式会社みずほ銀行 | 0.01 | |
| 2021-07-07 | 株式会社みずほ銀行 | 0.01 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-03 | TDNet | Holding change by ブラックロック・ジャパン株式会社 | — | — | ||
| 2026-03-24 | TDNet | 公認会計士等の異動に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-06 | TDNet | 当社のIT環境への不正アクセスに関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-02 | TDNet | マイクロ一次電池事業の譲渡完了に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-10-07 | TDNet | 自己株式の取得状況に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-10-07 | TDNet | buyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-09-19 | TDNet | Holding change by 三井住友信託銀行株式会社 | — | — | ||
| 2025-09-05 | TDNet | buyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-09-05 | TDNet | 自己株式の取得状況に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-07-30 | TDNet | earnings: 2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) | — | — | ||
| 2025-07-30 | TDNet | 2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) | — | — | ||
| 2025-07-30 | TDNet | 2026年3月期 第1四半期決算説明会資料 | — | — | ||
| 2025-07-07 | TDNet | buyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-07-07 | TDNet | 自己株式の取得状況に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-06-27 | TDNet | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-06-27 | TDNet | 業績連動型株式報酬制度に基づく基準株式ユニット付与に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-06-27 | TDNet | buyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-06-16 | TDNet | マイクロ一次電池事業の譲渡合意に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-06-06 | TDNet | buyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-06-06 | TDNet | 自己株式の取得状況に関するお知らせ | — | — |