双葉電子工業株式会社 (6986)

1. 事業概要

双葉電子工業グループは、当社と子会社25社で構成し、電子機器製品および生産器材製品等の製造・販売を主力とする。電子機器事業の主要製品は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、有機ELディスプレイ等とする。加えて、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発も手掛ける。生産器材事業の主要製品は、プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器とする。具体的には、金型内計測システム、ホットランナシステム、射出成形AIシステム、工作機械IoTモニタリングシステム、CFRP製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」などを展開する。事業ビジョンとして「ハードを核にソフト・サービスを融合したソリューション事業領域へ」を掲げ、製品販売に加えて実証実験、訓練、システム化、サービス提供へ領域拡大を進める。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、無線、制御、表示、センサ、IoT、システム技術をまたぐ技術蓄積と、電子機器と生産器材の両事業にまたがる開発・製造基盤にある。電子機器では、産業用ラジコンで遠隔操作に対応した無線リモコンを建設機械・農業機械向けに提案し、作業環境改善に貢献する。ロボティクス製品では、無線・制御技術を基盤に、ドローンと産業用サーボFA市場へ展開する。産業用サーボは、オールインワン、小型軽量、高トルク、フィードバックに加え、ベクトル制御や新プロトコル採用で高耐久・高効率化を図る。産業用ドローンは、耐風性・信頼性を重視した機体を顧客・用途に応じてカスタム販売し、純国産・カスタム対応を強みに据える。生産器材では、金型用器材加工を基礎としたソリューションを提供し、金型内計測システムで取得したデータとAI技術を組み合わせた射出成形AIシステムを投入する。さらに、独自開発技術の特許権化と営業秘密管理を進める方針を明示しており、知財とノウハウの蓄積が差別化要因となる。海外では米国、台湾、香港、シンガポール、中国、韓国、タイ、ベトナムに製造・販売拠点を持ち、供給・販売網の広がりも参入障壁の一部となる。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業環境は、中東やウクライナにおける戦争の長期化、エネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、米国の関税政策影響などを背景に不透明感が強い。一方、中長期の市場ニーズとして、コネクテッド化、自動化、高付加価値化、EV化の進展に加え、サービス、エネルギー、デジタル、インフラ領域でのソフトウエア・システム化を駆使した多様なモビリティ製品や耐環境製品、検査・監視、生産合理化支援への需要継続を見込む。これを受け、電子機器事業ではセンサーや無線技術を活用した融合商品、IoT機器、サーボ関連機器、UAV関連機器への需要を想定し、生産器材事業では成形・生産合理化機器への需要を見込む。競争面では、他業種からの新規参入を含む価格競争激化を主要リスクとして認識し、独自技術、品質、信頼性で差別化を図る方針を示す。

4. 成長戦略

2024-2026年度中期経営計画に基づき、事業体制の再編・強化と経営基盤強化を進める。経営目標として2027年3月期売上高575億円、営業利益15億円を掲げる。電子機器事業では、アウトセルタッチセンサー事業の終息と有機ELディスプレイ事業の自社生産終了を実施し、事業基盤の効率化を進めたうえで、コア技術開発センターに事業化推進部門を設置し、高付加価値製品開発を推進する。産業用ラジコンでは、ウエストタイプおよびピストルグリップタイプの新型産業用無線リモコンを開発し、2025年度に量産立ち上げと国内外拡販を進める。ドローンでは、和歌山県すさみ町で南海トラフ地震向けを始めとする防災用途の実証実験を実施し、今後は点検・防災用途での導入を推進する。産業用サーボでは、FA市場での認知度向上と設備メーカーとの連携強化を進める。生産器材事業では、射出成形AIシステムを新規投入し、中国2拠点、タイ1拠点で金型内計測システムのセンシングスクールを開講する。加えて、部品供給体制のBCP再検討、自動化投資、遠隔操作やデータ取得による生産性向上を進め、ハードウエアに加えてソフトウエア・サービスへ拡張する。研究開発面では、ベンチャーキャピタル、企業間連携、大学・外部研究機関との共同研究を通じたオープンイノベーションを推進する。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、市場・技術の急速な変化への対応遅れと成長分野への投資回収未達リスクとする。第2に、価格競争激化、原材料・部品・サービス価格高騰、歩留や生産性低迷によるコスト競争力低下リスクとする。第3に、為替変動、米国関税政策、自然災害、感染症、ITセキュリティ、知的財産権、コンプライアンス問題が業績や事業運営へ影響する可能性を持つ。対応策として、原価低減、自動化、最適地生産、為替予約、BCP整備、情報セキュリティ教育、特許権化と営業秘密管理を進める。

6. ガバナンス

経営面では、理念・行動体系「Futaba Way」とFutaba哲学「本質之直視」を全社で共有し、取締役会や経営会議で経営環境変化への対応を検討する。コーポレート機能強化策として、マネジメント力と個のスキル強化の研修拡充、後継者育成計画の策定・推進、人事制度改定、経営層と従業員の双方向対話会を実施する。DXでは全社基幹システム刷新プロジェクトを始動し、AIによる業務効率化も進める。リスクマネジメントでは全社リスク・セキュリティ教育と情報セキュリティ基本方針策定を実施する。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。沿革上の本社起点は千葉県長生郡茂原町とし、1948年設立、1985年に東京証券取引所市場第二部へ上場する。