日東電工株式会社 (6988)

1. 事業概要

日東電工は、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の4部門を中核とする機能材料メーカー。インダストリアルテープでは接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料などの基盤機能材料を展開する。オプトロニクスでは光学フィルムなどの情報機能材料に加え、CIS（Circuit Integrated Suspension）や高精度基板などの回路材料を手掛ける。ヒューマンライフでは、核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料を含むライフサイエンス、高分子分離膜を扱うメンブレン、衛生材料など機能性フィルムを扱うパーソナルケア材料を展開する。製品群はエレクトロニクス、自動車、データ社会、医療・健康関連まで広く及び、多岐にわたる用途に供給する事業構造を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、会社は歴史の中で培った基幹技術、多様な事業領域、強い知的財産、幅広い業界における顧客基盤を明示する。差別化の中核は独自の「三新活動」と「ニッチトップ戦略」にある。前者は新用途開拓と新製品開発を通じて新需要を創造するマーケティング活動、後者は成長するニッチ市場を見極め、固有の技術・知見の融合とステークホルダーとの共創により、なくてはならない製品・機能・ビジネスモデルを継続的に生み出し、シェアNo.1を狙う戦略を指す。知的財産面では、多くの知的財産権を保有し、技術知財戦略本部と事業部が一体で管理する体制を敷く。研究開発で得た製品について知的財産マネジメントを強化し、参入障壁を創り守る方針も明記する。具体例として、CISや車載ディスプレイ用高耐久LUCIACSはGlobal Niche Top製品に認定され、高精度基板はHumanFlags認定製品に位置付ける。2024年度にはPlanetFlags/HumanFlagsとして新たに11製品、累計35製品を認定しており、ESG価値とニッチトップを重ねる「ダブル認定製品」の拡大を進める。

3. 市場環境

事業環境は総じて変化が速い。インダストリアルテープでは情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品、モビリティ向け需要の影響を受ける。オプトロニクスの主要市場であるディスプレイ業界は市場変化が早く、競争が厳しい。回路材料ではデータ社会・スマート社会を支える成長市場への集中を進める一方、生成AIサービス需要に伴うデータセンター投資動向が需要に影響する。ヒューマンライフのうち核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれる市場と位置付ける。外部環境では、米国の関税政策、米中貿易摩擦、地政学リスク、環境化学物質規制、原材料価格や動力費の高騰、安定供給問題などが共通の変動要因となる。海外売上収益比率は8割超で、約40社の関係会社が貿易取引を行うため、為替や国際物流、各国の政策変化の影響も受けやすい構造を持つ。

4. 成長戦略

中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の実行期間は2023年度から2025年度まで。スローガンは「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践で、重点項目は「環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革」「ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化」「人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革」「変化を先取る経営インフラへの変革」の4点となる。経営目標として2025年度末に営業利益1,700億円、営業利益率17％、ROE15％を掲げる。事業ポートフォリオでは、社会価値と経済価値の両軸で“伸ばすもの”へ重点投資を行い、“残さないもの”は撤退・売却も含めて構造改革を進める。M&Aやスタートアップ出資を含む戦略的アライアンスも活用する。具体施策として、CISや高精度基板の増産に向けた新工場を亀山事業所とベトナム拠点で竣工し、データセンター需要増に伴う高容量HDD市場拡大やハイエンドスマートフォンでの新展開に対応する。核酸合成用ポリマービーズNittoPhaseの製造能力増強に向け、東北事業所で自家再生エネルギーを最大利用しCO2排出量ゼロを達成する工場を竣工し、生産を開始する。新規領域では、CO2分離回収・変換・利用技術を含むネガティブエミッションファクトリー構想を推進し、環境ビジネス・ソリューションビジネス創出に挑戦する。

5. リスク

主要リスクは、第一に海外取引・為替リスクとなる。海外売上収益比率8割超のため、紛争、感染症、電力供給停止、輸送停止、為替変動、保護主義や貿易規制が業績に影響し得る。第二に原材料確保リスクとなる。一部原材料を特定購入先に依存しており、災害、事故、倒産、地政学リスク、化学物質規制が供給制約やコスト上昇を招く可能性を持つ。第三に研究開発・知的財産リスクとなる。市場変化が激しく、他社の新技術や新製品による陳腐化、知的財産権の無効主張、模倣、訴訟などが競争力を損なう可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、ESGを経営の中心に置く方針を明確化し、環境・社会・ガバナンスの各領域で10のマテリアリティを特定する。リスクマネジメントは「内部統制基本方針」に基づき、事業執行部署が事業リスク、専門機能部署が業務リスクを管理し、海外主要地域にはエリア統括を配置する。各責任部署のリスク情報は、取締役と執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告・審議し、対策実行と改善状況の再報告を通じて実効性向上を図る。人的資本では「人財は最も重要な財産」と位置付け、新規事業創出大会「Nitto Innovation Challenge」を継続する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。