北陸電気工業株式会社 (6989)

1. 事業概要

北陸電気工業グループは、当社と子会社17社で構成し、主として電子部品の製造・販売を展開する。報告セグメントは電子部品と金型・機械設備の2区分とし、電子部品では抵抗器、モジュール製品、電子デバイス、その他電子部品を扱う。具体的には、皮膜抵抗器、可変抵抗器、混成集積回路、ユニット製品、センサ、圧電部品、回路基板などを製造販売する。加えて、金型および機械設備の製造販売も手掛ける。事業戦略上は、多種多様なコンポーネント電子部品、MEMS・有機材料技術を活かしたセンサ群、グローバル拠点による実装モジュールを3つのコア事業に位置付ける。電子部品デバイス、実装、ソフト設計といったコア技術を融合し、ソリューション製品の提供を柱とする。ターゲット市場は「モビリティ」「GX/DX」「産業・インフラ」「スマート家電・医療」の4領域とし、ネクストフロンティアも含めて事業領域の拡大を図る。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、電子部品デバイス、実装、ソフト設計をまたぐ技術融合力が挙がる。研究開発体制は、センサ・デバイス開発と、回路やソフトウエアを含めたトータルソリューション展開を担う部門、既存製品の応用開発と製造技術改善を担う部門の2組織で構成し、市場ニーズの変化に迅速対応する体制を敷く。製品面では、応答速度が世界最速と記載する容量式湿度センサを開発し、従来品10秒に対し1秒へ短縮、サイズも2.0×2.0×1.25ミリの業界最小クラスとする。抵抗器では、HEV・EVやパワーエレクトロニクス向けに高電力チップ抵抗器、耐サージ形高電力チップ抵抗器を展開し、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器としてJAXA認定も取得する。安全部品では、独自の素材・構造により強力なアーク抑制特性を持つ速断タイプのチップヒューズを開発する。モジュール製品では、回路設計技術と高密度実装技術を背景に顧客の開発段階から参入する点が特徴で、資材調達や製造を含めた総合的な製品力を訴求する。知的財産権を重要な経営資源と位置付け、特許・意匠・商標等の獲得を進める点も参入障壁の補強材料となる。

3. 市場環境

事業環境として、地政学リスクの高まり、貿易摩擦による需要変化、サプライチェーン分散化、脱炭素社会の進展、電動化・自動運転の進展、再生可能エネルギー利用の加速、AI・IT関連需要の増大、スマートファクトリー化やロボティクス活用の進展を認識する。電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しい市場と位置付ける。一方で、同社は成長分野としてカーエレクトロニクス、IT関連、IoT関連を挙げ、無線システムの引き合い増加にも言及する。モジュール製品は特に自動車市場向けの売上比率が高く、ライフサイクルの長い自動車向け拡販を進める方針を示す。海外売上高比率が高水準で、生産拠点も中国および東南アジアに展開するため、為替、通商政策、地政学、輸出入規制の影響を受けやすい構造を持つ。

4. 成長戦略

2025年5月公表の「中期経営計画2027」では、今後3年間を成長軌道へ舵を切る期間と位置付ける。コア事業の進化では、抵抗器等で市場ニーズに合致した高付加価値製品の開発・提供による収益拡大、センサ等で環境や安心・安全に貢献する製品需要の取り込み、モジュールでモビリティ分野の電動化ニーズを捉えたソリューションビジネス展開を掲げる。加えて、ASEAN地域の生産体制およびインドでの販売体制を強化し、DXによる生産性向上を進める。新製品・新規事業では、IoTフォークリフトサービス、超音波ソナーシステム、広帯域ピエゾブザー、小型高電力チップ抵抗器の事業化を推進する。研究開発面では、HOKURIoTを軸に見守りシステム群を展開し、新たにサブスク型IoTサービス「ForkMate」の提供を開始する。2027年度目標として、売上高480億円、営業利益率7％以上、ROE10％以上を掲げる。社会価値目標として、CO2排出量を2017年度比40％削減、環境配慮型製品の売上比率30％、従業員エンゲージメントスコア70％以上、女性管理職比率8％を設定する。資本効率面ではPBR1倍以上、PER10倍以上、DOE3％以上、配当性向35％目処を示す。

5. リスク

主なリスクは3点挙がる。第1に、景気後退、関税引き上げ、輸出入制限など経済情勢の急変による需要変動リスクがある。第2に、原材料の供給中断や価格高騰、想定外の市場変化による過剰在庫評価損のリスクがある。第3に、技術革新の速い業界特性上、新技術・新製品開発の遅れが競争力低下につながるリスクがある。加えて、モジュール製品は特定顧客および自動車市場への依存度が高い点、中国・東南アジア拠点を持つことによる地政学リスク、為替変動、法規制、気候変動、情報セキュリティ、知的財産権に関するリスクも開示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コーポレートガバナンス体制の強化、リスクマネジメントの継続的改善、情報セキュリティの強化を中期計画の社会価値目標に組み込む。重大事故0件を指標として掲げる。コンプライアンス体制として、サステナビリティ委員会にガバナンス/コンプライアンス部会を設置し、情報収集・分析を進めて取締役会へ報告する。グループ会社を含めた社内コンプライアンス教育も実施する。株主還元方針では、安定的な営業キャッシュ・フロー創出を前提に新製品およびコア事業への成長投資を進めつつ、充実した株主還元の実施による持続的な企業価値向上を図る。2024年11月公表の対応方針では、PBR1倍以上に向けた取り組みと剰余金の配当基準引上げを明示し、DOE3％以上、配当性向35％目処を示す。