株式会社東海理化電機製作所 (6995)

1. 事業概要

東海理化電機製作所は、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等を主力とする自動車用部品メーカーとして事業を展開する。国内では当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社2社、海外では連結子会社28社、持分法適用関連会社3社が生産・販売を担う。研究開発面では、クルマで培った「理・化・電・機」の技術を基盤に、人とクルマをつなぐ製品を提供しつつ、「モビリティ」分野やクルマ以外の分野へも対象を拡大する。具体例として、透過加飾技術を採用したHidden techステアリングスイッチ、ヒーターコントロールスイッチ、シフトバイワイヤシフター、新しい盗難対策を施したスマートキーシステム、低価格車向けスマートキーシステム、社用車管理サービス「Bqey」、無人レンタカーサービス「Uqey」、大型車向け脱落検知センサシステムなどを開発・展開する。加えて、アップサイクルブランド「Think Scrap」やゲーミングギア「ZENAIM KEYBOARD」など、「モノ」から「コト」へ事業領域の幅を広げる取組も進める。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、長年の車載部品事業で蓄積した製品開発力、量産マネジメント力、高品質なモノづくり、ならびに「理・化・電・機」の複合技術が挙がる。研究開発では、色柄に制約なく綺麗な透過照明を実現する透過加飾技術、ステアリングスイッチ生産でCO2排出量低減を実現する型内塗装技術、量変動にフレキシブルに対応できる汎用モジュール自動組立ラインなど、製品技術と生産技術の両面で差別化を図る。シフトバイワイヤシフターは、車両室内空間の有効利用、操作性、意匠性に優れ、自動運転や自動駐車機能との相性の良さを訴求する。デジタルキー分野では、Bqeyとアルコール・インターロック機能を連携させた仕組みを提供し、サービス性を伴う提案を進める。知的財産面では、採用技術を特許出願により保護し、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で第三者権利の侵害防止調査を実施する体制を敷く。グローバルでは海外12か国31拠点を構え、日本で先行開発・要素技術開発、北米・欧州・中国で地域ニーズに応じた企画提案・製品開発を行う体制も参入障壁として機能する。

3. 市場環境

自動車業界は100年に一度の大変革期にあり、クルマの在り方の変化、電気自動車需要の増加、自動化・電動化の進展が既存製品やビジネスモデルに大きな影響を与える局面に入る。インドの安定成長はある一方、中国市場の成長鈍化と競争激化、ASEAN諸国全体の経済低迷懸念が示され、自動車市場全体の成長鈍化も認識する。加えて、自動車業界の再編や他業種からの新規参入により競争は激化する。規制・制度面では、2029年のアセスメント要求に対応した乗員保護性能向上のシートベルト開発、気候変動対応としてTCFD最終提言に沿った取組、CDPを通じた環境情報開示などが進む。提示テキスト内では市場シェアの具体数値やニッチ支配の記載は確認できない。

4. 成長戦略

2024年5月に、パーパス「『技術の進化』と『人』をつなぎ、感動をかたちに」、ビジョン「安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」、バリュー「東海理化グループ『考動宣言』」を明確化し、中期経営計画の一環として成長戦略を公表する。柱は、社会の“モノ”や“コト”へ事業の幅を拡大する挑戦と、カーボンニュートラル戦略の推進に置く。新たなビジネス領域への挑戦では、異なるスキル・知識・視点を持つメンバーで構成する「共創型チーム」を新設し、迅速な意思決定と高い生産性、迅速な事業化を模索する。未来創造投資では、名城ナノカーボンと資本業務提携を開始し、高品質なカーボンナノチューブ製造技術と当社の製品開発力・量産マネジメント力を組み合わせ、糸状カーボンナノチューブを用いた熱電変換素子の企画・開発・生産と、自動車、宇宙などへの販売活動を進める。NU-Reiへの出資を通じて、リチウムイオンバッテリー関連の蓄電池事業拡大も図る。加えて、カスタム半導体の外販、バイオマス複合材料「BAMBOO＋」の量産準備、新技術開発棟の構築も進める。環境面では「カーボンニュートラル戦略2030」を策定し、工場CO2を2030年までに2013年度比60％以上削減する目標を掲げる。

5. リスク

主要リスクの第一は、自動車産業および主要客先への販売依存にある。製品販売は自動車販売台数に大きく依存し、主要客先であるトヨタ自動車およびトヨタグループ向け売上高比率は74％と高い。第二は、新製品開発の遅れにあり、自動化・電動化の進展に対応できない場合、既存・新規ビジネス機会の逸失につながる。第三は、品質問題と供給網リスクにある。リコールは業績だけでなく顧客信頼にも影響し、電子部品を含む仕入先の供給停止や自然災害は安定生産を阻害する可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、法令順守体制としてコンプライアンス委員会を設置し、法令主管部署および各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を配置する。コンプライアンス相談窓口の設置と継続的運用も進める。情報セキュリティでは、CIAの確立に向けたポリシーを策定し、子会社を含めた初動体制整備や標的型攻撃への教育訓練を実施する。人権面では「東海理化グループ人権方針」に基づく人権デューデリジェンスを実施する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。