日本ケミコン株式会社 (6997)

1. 事業概要

日本ケミコンは、当社と子会社19社、関連会社2社で構成する企業集団として、電子部品等の製造・販売を主たる業務とする。中核事業はコンデンサで、国内ではケミコン東日本、ケミコンデバイスが製造し、当社が仕入・販売を担う。海外ではUnited Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司などが製造・販売を行い、欧州や香港などの販売会社が各地域をカバーする。加えて、コンデンサ用材料は当社のほか、国内のケミコン東日本マテリアル、海外のChemi-Con Materials Corporationなどが製造し、国内外ともにKDK販売が販売を担う。その他事業では、インダクタやCMOSカメラモジュールなどを扱う。連結従業員数は5,551名で、このうちコンデンサ事業が5,420名を占め、事業の中心がコンデンサにある構造を示す。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制にある。リスク記載でも、価格競争への対応策としてこの一貫体制を当社グループの強みと明示し、生産システムの効率化によるコストダウンと高付加価値製品の開発を進める方針を示す。研究開発面では、知的財産を含めた要素技術のプラットフォームを礎に、基礎研究、材料、設備、製品開発、量産に至る一貫体制を活かし、スピード感ある開発を推進する。具体例として、アルミ電解コンデンサで業界で初めてサーバーの液浸冷却に対応した製品を開発し、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサでは、リフロー後の漏れ電流値を業界で初めて規定した「PXYシリーズ」を開発する。コア技術としてアルミニウム電極箔の開発を位置づけ、高耐電圧化、高容量化、品質安定化、生産性向上を進める点も参入障壁の一部となる。品質面では全生産拠点でISO9001、IATF16949の認証を取得し、UL規格、AEC-Q200など世界的に認められた品質管理基準に従って製造する。

3. 市場環境

当社グループを取り巻く市場環境は、米国の相互関税を始めとする各種関税措置、ウクライナや中東情勢などの地政学リスク、原材料価格や物流費、人件費の上昇など、変動性の高い状況にある。販売面では車載市場、産業機器市場、ICT市場を3つの戦略市場と位置づける一方、車載と産業機器の本格回復は下期以降と見込み、安定成長が期待されるICT市場に一層注力する方針を示す。競争環境では、主力のアルミ電解コンデンサで国内外競合との価格競争に晒され、価格競争の激化は収益押し下げだけでなく世界シェア低下を招く可能性があると記載する。規制面では、環境法令や各国の公的規制、炭素税やカーボンプライシング導入の影響を受ける可能性がある。

4. 成長戦略

2023年4月に開始した第10次中期経営計画では、「Create Next Value：次の価値を創造しよう、次世代の価値（企業価値、製品価値、新事業）を創造する」を長期目標に掲げ、「適応力強化による質の高い成長」を目標とするレジリエンス経営を実践する。重点施策は、サステナブル経営の実践、革新的人財の育成、マーケットインとプロダクトアウトの融合による顧客潜在要求の提供、最適ポートフォリオとスマートファクトリーによる生産構造改革で構成する。販売戦略では車載、産業機器、ICTの戦略市場への拡販を進める。生産戦略では高付加価値品を中心に生産能力の増強や生産設備の移管を通じて最適地生産を実現し、カントリーリスク上昇に備える。設備投資では、当連結会計年度にコンデンサ事業でアルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備およびアルミ電解コンデンサの生産設備の増強を実施する。研究開発では、液浸冷却対応アルミ電解コンデンサ、PXYシリーズ、DLCAPの高性能化、車載用途の高精細映像伝送対応CMOSカメラモジュールなどを進め、新規事業推進室による人材育成も継続する。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に、海外売上高比率が高く、経済状況や為替変動の影響を受けやすい点がある。第2に、アルミ電解コンデンサでの価格競争、原材料価格上昇、調達難が収益性を圧迫する可能性がある。第3に、製品欠陥、法令・環境規制、自然災害、気候関連リスク、訴訟案件が業績と財政状態に影響し得る。加えて、種類株式の取得請求権行使による既存株主の希薄化可能性も記載する。

6. ガバナンス

リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけ、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置する。戦略、財務、ハザード、オペレーショナル、気候関連の各リスクを年2回取りまとめ、取締役会および経営委員会に報告する体制を敷く。経営指標としてROEとROICを重要指標に位置づけ、資産効率改善を継続する。人的資本面では、革新的人財の育成を重点施策に掲げ、新規事業教育やCATプロの活動を通じて顧客に近い価値創造人材の育成を進める。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。