ＫＯＡ株式会社 (6999)

1. 事業概要

ＫＯＡは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成する電子部品グループとして、電子機器等の回路部品の開発・製造・販売を手掛ける。主力は抵抗器で、IC、複合部品、高周波インダクタも展開する。生産は日本とアジアに配置し、日本では当社と興亜エレクトロニクスなどが高度技術製品、高付加価値製品を担い、アジアでは高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子（太倉）有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.などが抵抗器等の量産を担う。販売は日本の営業所網に加え、シンガポール、香港、中国、米国、欧州の子会社群を通じて展開する。研究開発は日本と欧州で実施し、VIA electronic GmbHが欧州拠点を担う。注力分野は高品質・長期信頼性が求められる自動車と産業機器にあり、抵抗器で培った基盤技術を活かしてセンサ素子、センサモジュール製品の開発も進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、抵抗器事業で蓄積した基盤技術、品質・信頼性重視の事業運営、グローバル供給体制にある。会社は今後も抵抗器事業を中心に、品質と信頼性を重視する分野にフォーカスすると明示し、「ゼロディフェクト・フローの構築」を目指した品質・信頼性向上、デジタル技術を活用した劇的な生産性向上、顧客ニーズを先読みしたデザインイン活動からの新製品提案を競争優位性として磨き上げる方針を掲げる。自動車向けでは、面実装抵抗器の需要拡大を見込み供給体制を構築してきた点も強みとなる。製品面では、高信頼性高圧デバイダー、シャントモジュール、ワイヤーボンディング対応温度センサ、極低温温度センサなど、安全性や性能向上に資する新製品を開発する。さらに、一部製品は世界の複数拠点で生産し、供給責任を果たすため同一品目の複数拠点生産も推進する。市場シェアや特許件数などの定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

電子部品業界では、カーボンニュートラル実現に向けた環境対応車への移行が進み、中長期では自動車向け市場の拡大が見込まれる。一方、足元では自動車向け需要は堅調でも、産業機器向けは立ち上がりが鈍く、受注動向には慎重な見方が必要とする。利益面では原材料価格上昇や為替変動が懸念材料となる。技術面ではCASEをキーワードとする自動車分野の進化、ZEV化、BEVに加えPHEVやHEV、e-Fuel、水素活用の動き、自動運転技術の進展が続く。産業機器分野ではIoT、AI、ビッグデータ解析、ロボット活用、予知保全、省エネ化が進み、生成AIの普及に伴うAIサーバー需要増も生じる。これらの技術革新には各種センシングが不可欠にあり、高精度センサ需要が成長機会となる。他方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、技術提案力、安定供給力が企業に求められる競争環境にある。

4. 成長戦略

長期ビジョンとして「2030ビジョン」を策定し、経済的価値と社会的価値の創出を目指す。マテリアリティとして、環境ではScope1＋2とScope3のGHG排出量削減、社会では人材確保・育成と多様性向上、ガバナンスでは情報セキュリティ強化と株主・投資家との建設的対話、事業では基盤技術を核とした社会課題解決、事業ポートフォリオ経営強化、B2B事業における信頼性・専門性・差別化要素の強化、グローバル供給体制の最適化などを掲げる。2022年度から2024年度の中期経営計画は、2030ビジョン実現に向けたフェーズ１「確実な成長のための基盤づくり」と位置付け、「2030年に向けた供給体制の構築」「KPSの『しんか』」「IMSの導入」「再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減」「未来を創造する人づくり」「ガバナンスの新たな取り組み」に注力した。2025年度からの次期中期経営計画は準備を進めたが、米国関税政策起因の不透明感から数値目標を含め再検討し、開示を延期する。研究開発面では、2024年８月に南箕輪村で開発生産棟「さくらウイング」を開設し、分散していた技術者集約、最新装置導入により新技術、新製品、新事業の研究開発強化を図る。新市場としてeVTOLと宇宙分野にも注力し、車載ビジネスで培った技術や品質を応用する。

5. リスク

主要リスクは３点に集約できる。第１に海外展開リスクで、進出国の経済動向、政治・社会情勢、輸出入規制、外貨規制、米国貿易政策変更、法令・税制変更が業績に影響する可能性がある。第２に供給網リスクで、原材料調達先の停止、生産中止、自然災害、パンデミック、紛争、物流停止が安定供給を阻害する可能性がある。第３に競争・品質リスクで、電子部品価格下落、新製品投入遅延、コスト削減未達、製品欠陥やリコールが収益に影響する可能性がある。加えて、為替変動、棚卸資産評価損、自動車向け販売比率上昇に伴う需要変動、気候変動に伴う豪雨災害やエネルギーコスト増も重要論点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2024年６月に執行役員制度を導入する。リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、年２回、機会とリスクの特定、対応方針決定、進捗モニタリングを実施する。2025年１月からは委員構成を見直し、執行役員および社長執行役員である委員長が指名したメンバーで構成する体制へ変更する。委員会で特定した対応策は取締役会へ報告し、中期経営計画などの立案や見直しに反映する。マテリアリティにもガバナンス強化、グループ全体での情報セキュリティ強化、株主・投資家との建設的対話を掲げる。株主還元の具体方針や目標水準は提示テキスト内では確認できない。