株式会社ＩＨＩ (7013)

1. 事業概要

IHIグループは、連結子会社141社、持分法適用関連会社27社で構成し、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の4事業を主力とする。資源・エネルギー・環境では陸用原動機プラント、舶用原動機、ボイラ、貯蔵設備、原子力機器を展開。社会基盤では橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発を手掛ける。産業システム・汎用機械では車両過給機、パーキング、圧縮機、分離装置、舶用過給機、熱・表面処理、運搬機械、物流システム、産業機械を展開。航空・宇宙・防衛では航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システムを扱う。各事業で製造、販売、エンジニアリング、据付、サービスの機能をグループ内に持ち、顧客事業のライフサイクルを通じた価値提供を志向する。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、事業領域の広さと、製造から販売、据付、サービスまでを包含するグループ体制にある。重工業製品は導入後の保守、更新、運用支援が重要となるため、ライフサイクル全体で価値を提供する体制は顧客接点の継続性につながる。成長事業に位置付ける航空エンジン・ロケット分野では、民間向け需要拡大に加え、防衛と民間の技術・経験のシナジーを新事業創出に活用する方針を示す。クリーンエネルギー分野では、アンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にあると明記し、技術優位を示す。さらに、燃焼単体ではなく、貯蔵や輸送を含むアンモニアバリューチェーン全体の構築を目指しており、単品供給から周辺領域へ広げる構想を持つ。航空・宇宙・防衛、原子力、社会インフラなど高い信頼性が求められる分野にまたがる事業構成も、長年の技術蓄積と品質保証体制を前提とする参入障壁の高さを示唆する。

3. 市場環境

会社は、不確実性が高い経営環境が継続すると認識する一方、成長機会も明示する。航空エンジン分野では航空旅客需要増加が追い風となる。防衛分野では、防衛力の抜本的強化に関する政府方針を受けて事業拡大を図る。クリーンエネルギー分野では、カーボンニュートラルに向けた社会的要請が需要形成の背景となる。中核事業では、市場成長が見込める事業に資源を投下し、低収益・低効率事業は構造改革を進める方針を示す。規制・制度面では、経済安全保障、情報セキュリティ、人権、品質保証、コンプライアンスが重点テーマに挙がっており、重工・防衛・インフラ企業として外部規制や社会的要請の影響を強く受ける事業環境にある。競合状況や市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づき、2023年度を初年度とする3か年で持続的な高成長を実現可能な企業体質への変革を進める。事業区分は、成長事業の航空エンジン・ロケット、育成事業のクリーンエネルギー、中核事業の資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の3層構造とする。航空エンジン・ロケットでは、民間需要拡大を基盤に、防衛事業拡大と宇宙事業推進を組み合わせる。加えて、電動化・水素推進の技術開発を進める。クリーンエネルギーでは、アンモニア燃焼技術を起点に、貯蔵・輸送を含むバリューチェーン全体を構築し、燃料製造プロジェクトへの投資など新たなビジネスモデル構築に取り組む。資源配分では成長・育成事業へ大胆にシフトする方針を掲げる。財務目標として2025年度にROIC8％以上、営業利益率7.5％、CCC100日、参考として売上収益1兆7,000億円を設定する。M&Aについては、成長市場への展開加速、要素技術の補完、シナジー創出の手段として有効活用する方針を示す。

5. リスク

主なリスクとして、第一にコンプライアンス・品質保証リスクがある。IHI原動機の試運転記録の不適切修正、新潟トランシスの除雪車仕様相違、IHI運搬機械の機械式駐車装置事業に関する独占禁止法違反認定が記載され、信頼低下や行政対応の影響が懸念材料となる。第二に事業戦略リスクがある。アンモニアバリューチェーン事業では、燃料アンモニア需要量や普及タイミングの前提変化が将来の事業ポートフォリオに影響する可能性がある。第三に地政学・経済安全保障リスクがある。中東、ウクライナ、米中関係などの不確実性、各国政策や法規制への対応不備は、販売機会の逸失や事業停止につながりうる。

6. ガバナンス

リスク管理体制では、CEOを議長とするリスク管理会議を設置し、方針、年次計画、進捗確認、課題抽出、是正措置を検討する。内容は取締役会に報告し、取締役会が体制整備と運用を監視・監督・評価する。実務面では、第1線の事業領域・SBU・関係会社、第2線の本社部門、第3線の内部監査部の役割と責任を明確化した3線管理を採用する。2025年度の重点テーマはコンプライアンス、品質保証、経済安全保障、情報セキュリティ、人権の尊重、人財リスク、エマージングリスクとする。株主還元では、成長・育成事業への投資と財務基盤強化に必要な資金を確保しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針とする。