株式会社名村造船所グループは、当社、子会社14社、関連会社3社で構成し、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶修繕を主力事業とする。セグメントは新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業で構成する。新造船事業は当社と函館どつくが各種船舶の製造販売を担い、鋼材ショット加工を伊万里鉄鋼センター、資材調達の一部を名和産業、船型技術開発の一部を名村エンジニアリングが担う。修繕船事業は佐世保重工業と函館どつくが船舶修繕を実施し、名村マリンが修繕受託や保守・アフターサービスを担う。鉄構・機械事業は当社と函館どつくの鉄構橋梁部門に加え、佐世保重工業がクランク軸等の船舶用機器を製造する。その他事業では情報システム、設備保全、曳船、内航運送、船舶貸渡まで周辺機能をグループ内に持つ。
競争優位の中核は、新造船から修繕、舶用機器、保守、曳船、情報システムまでを抱えるグループ一体運営にある。新造船では大型LPG・アンモニア運搬船(VLGC)やLNG二元燃料大型撒積運搬船の完工実績を有し、次世代燃料船への対応力を示す。さらに、アンモニアを燃料とした「大型アンモニア輸送船」を商船三井、三菱造船と開発し、設計基本承認を共同取得しており、環境対応船での技術蓄積がうかがえる。修繕船では、佐世保重工業、函館造船所、室蘭製作所の3拠点連携により、国内艦艇や巡視船の修繕実績を積み上げる。佐世保重工業はドック改修工事を経て国内最大級の修繕ヤードとなり、海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接する立地を持つ。函館どつくは関東以北で唯一の大型船修繕拠点と位置付ける。これらは参入に大規模設備、長年の技能、人材、顧客実績を要する領域にあり、一定の参入障壁として機能する。舶用機器部門でも新造船需要増を背景にシェア拡大を目指す方針を示すが、具体的シェア数値は提示テキスト内では確認できない。
新造船市場では需要が堅調に推移し、各国造船所が最長4~5年先までの手持工事量を確保する状況にある一方、中国が多くの船種で受注を加速し、生産量拡大の動きを見せる。中長期では、世界経済成長や人口増加に加え、船舶のゼロエミッション化進展により新造船建造需要の拡大と高原状態の継続を見込む。規制面では、IMOによるSOx、NOx、CO2排出制限目標が新燃料船需要を後押しする。修繕船事業では、防衛費増加、日本周辺の安全保障環境変化、米海軍による日本国内修繕ヤード活用検討が追い風となる。鉄構・橋梁分野は国内鋼道路橋の新設工事発注量が著しく低い水準で、インフレ影響も重なる厳しい環境にある。
成長戦略の中心は、新造船事業の建造能力強化と次世代燃料船対応にある。需要拡大を見据え、生産量拡大のための建造能力強化を推進し、積極的な設備投資とDX化を進める。主力工場の伊万里事業所では長期設備投資計画の策定に着手し、生産現場のDX化、スマートファクトリー化による最適化・省人化に取り組む。函館どつくでも設備近代化を推進する。研究開発では、環境に配慮した省燃費船型、既存製品の品質向上、船型開発を外部研究機関と連携して進める。修繕船事業では、予想される修繕需要増を捉え、国内艦艇や巡視船に加え、米海軍の大型艦船修理対応整備、岸壁・入渠工事の受注を目指す。一般商船修繕でもLNG運搬船、大型客船、フェリー、サプライボート、漁船を対象に安定収益確保を図る。鉄構・機械事業では、橋梁部門で安全管理徹底による信頼回復を進め、舶用機器部門で受注力強化とシェア拡大を狙う。財務面では、成長投資に必要な長期資金を金融機関借入や資本市場からの調達で賄う方針を示す。
主要リスクの第一は、新造船需要が海運市況や世界経済、地政学リスクに左右される点にある。第二は、受注から引渡しまで2~3年を要する新造船で、赤字受注、設計変更、工程遅延、建造コスト増加が発生し得る点にある。第三は、気候変動対応で新燃料船向け研究開発体制や生産体制を効率的に確立できない場合、技術的優位性を失い競争力が低下する点にある。加えて、米ドル建て契約が多く為替変動の影響を受けやすく、鋼材や資機材価格上昇、供給不足、人材確保・育成、品質保証、労働安全衛生も重要なリスクとなる。
ガバナンス面では、グループESG委員会および当社ESG委員会を中心に、人権尊重とコンプライアンス推進を図る体制を敷く。「名村造船所グループ人権方針」や「名村造船所グループ行動憲章」を定め、教育・研修を実施する。投資有価証券は継続保有に資するかを毎年検討し、保有意義・合理性が乏しい株式は縮減を図る方針を示す。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。人的資本面では、女性・外国人材の活用を含めた採用・育成と技術・技能伝承を重視し、労使関係は安定すると記載する。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 259.5B | 11.8倍 | 1.9倍 | 1.6% | 3,735.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 170.0B | 159.0B | 160.0B |
| 営業利益 | 29.0B | 28.1B | 26.0B |
| 純利益 | 22.0B | 21.6B | 18.0B |
| EPS | 316.8 | 310.9 | 259.2 |
| BPS | — | 1,967.0 | — |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.10% |
| 日本製鉄株式会社 | 0.07% |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 0.03% |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.03% |
| 株式会社商船三井 | 0.03% |
| エア・ウォーター株式会社 | 0.02% |
| 大和工業株式会社 | 0.02% |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 0.02% |
| 三菱重工業株式会社 | 0.02% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.02% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-04-07 | 野村證券株式会社 | 4.82 | |
| 2026-04-03 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 9.88 | |
| 2026-03-18 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 9.59 | |
| 2026-03-13 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 9.8 | |
| 2026-03-04 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 5.0 | |
| 2026-03-03 | 日本製鉄株式会社 | 6.11 | |
| 2026-02-19 | 野村證券株式会社 | 5.18 | |
| 2026-02-17 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 10.51 | |
| 2026-02-13 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 9.45 | |
| 2026-02-09 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 11.06 | |
| 2026-01-09 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 9.72 | |
| 2026-01-05 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 10.06 | |
| 2025-12-26 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 10.06 | |
| 2025-12-19 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 9.93 | |
| 2025-12-12 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 12.2 | |
| 2025-12-11 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 12.82 | |
| 2025-12-04 | 野村證券株式会社 | 4.64 | |
| 2025-12-03 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 11.71 | |
| 2025-12-02 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 10.21 | |
| 2025-11-21 | 野村證券株式会社 | 5.81 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
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| 2026-04-03 | TDNet | Holding change by JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | — | — | ||
| 2026-03-18 | TDNet | Holding change by JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | — | — | ||
| 2026-03-13 | TDNet | Holding change by JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | — | — | ||
| 2026-03-04 | TDNet | Holding change by JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | — | — | ||
| 2026-03-03 | TDNet | Holding change by 日本製鉄株式会社 | — | — | ||
| 2026-02-27 | TDNet | 人事異動および業務執行体制に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-02-19 | TDNet | Holding change by 野村證券株式会社 | — | — | ||
| 2026-02-17 | TDNet | Holding change by JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | — | — | ||
| 2026-02-13 | TDNet | Holding change by JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | — | — | ||
| 2026-02-09 | TDNet | Holding change by JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | — | — | ||
| 2026-01-09 | TDNet | Holding change by JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | — | — | ||
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