内海造船株式会社 (7018)

1. 事業概要

内海造船グループは、内海造船株式会社と連結子会社の内海エンジニアリング株式会社、その他の関係会社のカナデビア株式会社で構成し、船舶の製造・修理を事業の核に据える。船舶事業では、当社が船舶の製造・修理を担い、船舶の製造・修理に必要な鋼材及び主機をカナデビアを経由して購入する。内海エンジニアリングは、研掃材の製造販売、救命筏の修理を行う。その他事業では、同社が土木建設や当社設備の新設・補修を担う陸上事業、当社顧客施設の管理・運営の請負、ギフトショップ経営、当社所有建物等を使用したホテル・レストラン経営を担うサービス事業を展開する。経営戦略上の主軸は新造船事業と改修船事業にあり、新造船では一般貨物船、自動車運搬船などの外航船、フェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（RORO船）などの内航船を組み合わせるプロダクトミックスを推進する。

2. 競争優位性

同社の競争優位性として、まず中堅造船所としての技術力が国の内外から高く評価されている点が挙がる。経営方針でも、技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核に据える方針を明示する。特定船種への依存ではなく、一般貨物船、自動車運搬船、フェリー、RORO船など複数船種を組み合わせるプロダクトミックスは、市況変動時の受注平準化と顧客ニーズ対応力につながる。加えて、営業・設計・調達・現業を束ねる受注一貫体制の充実を掲げており、コスト競争力の強化とリスク管理の徹底を同時に図る点が特徴となる。改修船事業でも、顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力を強みとして高品質化とコストダウンを進める。設備面では、瀬戸田工場と因島工場に生産性向上設備を中心とする投資を実施しており、2工場への戦略的設備投資による業容拡大とコストダウンを経営戦略に位置付ける。市場シェアや特許、ブランド力に関する定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

経営環境は不透明感が強い。会社は、資機材価額の値上がり継続、米国の通商政策をはじめとする各種政策動向に起因する為替相場の急激な変動懸念を挙げる。新造船事業では、受注から竣工引渡しまでが長期間に及び、製造コストに占める資機材価格の割合が高いため、鋼材や機材価格の上昇が収益に与える影響が大きい。需要面では、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量や船舶需給関係が受注価格を左右する。さらに、重油に代わる新燃料について造船所、船主とも検討を進める一方、調達方法など具体方針が定まらず、特に中小船主で様子見が続く状況を示す。資機材価格と人件費の上昇で高船価化が進む一方、運賃・用船料との折り合い、造船各社の船台逼迫により納期が3年以上先となる案件も多く、船主側に発注を控える動きがみられる。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、船種の多様化、設備投資、人材確保、新分野開発に置く。新造船事業では、一般貨物船、自動車運搬船などの外航船と、フェリー、RORO船などの内航船を組み合わせるプロダクトミックスを推進し、需要変動への対応力を高める。改修船事業では、高度な技術力・技能力を背景に高品質化とコストダウンを進める。設備面では、瀬戸田工場、因島工場の生産性向上設備を中心に投資を実施し、2工場への戦略的設備投資による業容拡大とコストダウンを狙う。需要開拓では、豊富な建造実績を有する中小型フェリー、RORO船などの代替需要の獲得に積極的に取り組む方針を示す。加えて、ゼロエミッション船などの新分野の開発、生産に注力し、持続的成長と企業価値向上を目指す。研究開発活動としては、船舶事業で新船型の開発等を行う。人材面では、若手技術者・技能者の確保と教育、優秀なベテランの有効活用、技術・技能の伝承を重視する。2026年3月期業績予想として売上高455億円、営業利益7億円の達成を念頭に、生産性向上と固定費削減による収益力向上を掲げる。

5. リスク

主要リスクは、第一に資機材価格の市況変動となる。新造船は工期が長く、鋼材や機材価格の上昇がコストに直結する。第二に市況・競合・需要変動となる。貨物荷動き、船舶需給、運賃・用船料、新燃料の不透明感、船台逼迫が受注価格や受注時期に影響する。第三に人員確保となる。必要人員を確保できない場合、生産性悪化につながる可能性がある。加えて、為替変動、訴訟等、感染症もリスクとして列挙する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用を最重要課題の一つに掲げる。コンプライアンス面では、法令順守に努め、訴訟等のリスクに対して外部専門家の活用、社内会議や研修を通じた周知徹底を進める。人的基盤では、戦略的な人材採用、体系的教育、ベテラン活用による技能伝承を重視する。労使関係は極めて健全に運営すると記載する。株主還元については、安定的な株式配当の充実と財務体質の強化を経営戦略に掲げる一方、具体的な配当性向や自己株式取得方針は提示テキスト内では確認できない。沿革上は1944年に瀬戸田造船を設立し、1972年に田熊造船を吸収合併して内海造船に商号変更、1974年に大阪証券取引所市場第二部と広島証券取引所に上場し、2022年に東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。