株式会社インバウンドテック (7031)

1. 事業概要

株式会社インバウンドテックは、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」を中核に据えるBPO企業。クライアントの多様なニーズや課題に対し、要件分析、課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応する体制を強みとする。マルチリンガルCRM事業では、コールセンター運営受託によるカスタマーサービス、IVRシステム機能、クラウド型通話サービス、生成AIサービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーを提供するデスクウイング事業を展開する。電話に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、SNSなど多様な通信手段に対応し、日本語を含む12カ国語で常時対応する。セールスアウトソーシング事業では、電話や訪問による営業活動、アンケート調査、営業員向け研修、クライアント事務所内での採用・育成・業務設計・SV業務まで受託する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、24時間365日稼働、12カ国語常時対応、多チャネル対応を組み合わせた運用体制にある。単なるコールセンターではなく、エンドユーザーとの多様な接点を持つコンタクトセンターを標榜し、時間帯・通信手段・言語を問わず活用可能な点が差別化要因となる。加えて、1人のオペレーターが複数案件に対応するシェアード体制を採用し、小型案件にも柔軟に対応しつつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行う運用力を持つ。小規模オフィス・店舗向けには、クラウド型ビデオ通話システムを利用した通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、直接販売に加え、代理店委託販売や提携企業への卸売も行う。セールスアウトソーシング事業では、成果報酬偏重ではなく、稼働人数あたりの固定売上が併せて支払われる契約を前提とする方針を採用し、収益の安定化と過剰勧誘抑止の両立を図る。多言語事業は成長途上の市場で、専門競合は小規模の非上場企業が中心と記載されており、同社は同業他社のアウトソーシングも含めて事業を運営する。

3. 市場環境

マルチリンガルCRM事業の市場環境は、在留外国人と訪日外国人旅行者の増加を背景に拡大方向にある。政府は外国人人材受け入れ拡大や観光先進国の実現を掲げ、訪日外国人旅行者数について2030年に6,000万人を目指す方針を示す。在留外国人も2023年末に417万人へ増加し、生活インフラ周辺の多言語対応需要が課題化する。加えて、CRMやSNSによるVOCなどのビッグデータをAIでリアルタイム収集・分析し、マーケティングや業務改善に活用する動きが活発化する。一方、BPO市場は2023年度で約4.8兆円と大きいが、参入障壁が低く、大手からベンチャーまで多数が参入する群雄割拠の状態と記載される。マルチリンガルCRMでは大手の寡占化も進んでおり、競争環境は厳しい。

4. 成長戦略

成長戦略として、第一にコンサルティング営業の強化を掲げる。既存クライアントとの協業深化に加え、外国人労働者増加を背景とした自治体や企業の多言語化ニーズを取り込み、新規顧客開拓を進める方針を示す。第二に、サービス品質向上を重視し、専用コンタクトセンターの開設、映像通訳システムのアップデート、オペレーター能力強化を進める。第三に、コンシューマー向けサービス展開を推進し、AIと人間がハイブリッド対応する通訳機能特化端末や、世界中の通訳者とユーザーをマッチングさせるプラットフォームの開発に取り組む。第四に、セールスアウトソーシング事業では、東京電力エナジーパートナー株式会社の電力関連を中心とする現行商材に加え、インフラ関連の新たな商材・サービスの取り扱い拡大を図る。第五に、海外企業との提携による対応言語拡大、業務対応キャパシティ向上、多国籍企業や外資系企業の開拓を通じたグローバル展開を検討する。第六に、蓄積した通話・通訳の録音データを重要資産と位置付け、AI通訳精度向上、業界別・場面別分析、マーケティングやコンサルティングへの応用、開発企業へのデータ提供を進める。

5. リスク

主なリスクは三点挙げられる。第一に、インバウンド需要や在留外国人増加が法律・規制変更、社会・政治・経済情勢の変化で想定通り伸びないリスクを抱える。第二に、セールスアウトソーシング事業で特定取引先への依存傾向があり、取引や取扱商材の入れ替えが計画通り進まない場合の影響を受ける。第三に、人材確保、システムトラブル、AIや音声認識の進展による代替システム出現が、サービス品質や競争力を損なう可能性を持つ。加えて、情報管理、法令遵守、自然災害も重要な事業リスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、企業価値の継続的増大に向け、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを重視し、内部管理体制の適切な運用と法令遵守の徹底を掲げる。情報管理面では、2016年10月にプライバシーマークを取得し、2021年7月にISMS認証を取得する。セールスアウトソーシング事業では、業務委託先を含めたコンプライアンス研修の徹底やクライアントによる定期監査を受ける。株主還元については、利益還元を重要課題と認識する一方、現時点では事業拡大と財務基盤強化のため内部留保を優先し、配当は未実施とする。将来的には財政状態と経営成績を勘案し利益還元を実行する方針を示す。なお、沿革情報が提示されておらず、創業年と上場年は提示テキスト内では確認できない。