ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 (7035)

1. 事業概要

ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社グループは、当社および連結子会社1社で構成し、「日常に＆を届ける」をミッションにAPP事業とRET事業を展開する。APP事業はスマートフォンアプリを基礎とする事業で、マンガアプリ、占いアプリ、WEBサービス、ローカライズ・パブリッシングを手掛ける。主力タイトルには、スクウェア・エニックスと共同開発した「マンガUP！」、白泉社との「マンガPark」、集英社との「マンガMee」「ヤンジャン！」、小学館との「サンデーうぇぶり」、日本文芸社との「マンガTOP」がある。WEBサービスでは「Pontaマンガ」「ソク読み」を運営する。占い領域では「uraraca」「星ひとみの占い」を展開する。収益源は、マンガアプリで電子マンガのダウンロード課金と広告収入、占いアプリで相談時間課金とコンテンツ課金、公式WEBサイト・アプリで月額利用料収入となる。RET事業は「&AND HOSTEL」の運営、不動産売買仲介、開発コンサルティングで構成し、ホステルの企画・開発対価と運営受託対価を収受する。

2. 競争優位性

同社の中核的な競争優位は、創業以来APP事業で培ったUI/UXデザインの構築力にある。ユーザーが快適に行動できる設計を追求し、より快適なユーザー体験を提供する能力を、会社自身が他社との優位性という点で重要な要素と位置付ける。このUI/UX構築力はAPP事業にとどまらずRET事業のサービス開発にも展開し、事業間シナジーを生む基盤となる。加えて、マンガアプリでは大手出版社との共同開発網が重要な参入優位となる。スクウェア・エニックス、白泉社、集英社、小学館、日本文芸社、ロイヤリティ マーケティングと連携し、人気タイトルを提供できる点、開発やプロモーションの役割分担により事業リスクを分散できる点が特徴となる。APP事業ではMAUの規模が収益獲得規模に大きく影響し、会社はこれを事業基盤の核と位置付ける。平均MAU数は2023年8月末に1,161万人まで拡大した実績を持つ。子会社サウスワークスでは、ネイティブスタッフによる高理解度の翻訳と、海外プラットフォーム対応からユーザー対応までのワンストップ提供を強みとする。

3. 市場環境

APP事業が属するスマートフォンアプリ市場では、ユーザー嗜好の変化が激しく、競争も強い。マンガアプリ市場は成熟期に移行しつつあるとされる一方、依然としてスマートフォンアプリの中で大きな市場を形成する。提示テキストによれば、2024年度の電子書籍市場規模は6,703億円で、このうちコミックが5,878億円を占める。もっとも、マンガアプリ市場は法制度や規制、特許等による参入障壁が低く、参入事業者が多いためユーザー獲得競争が激化する。RET事業が属する宿泊業界は、景気、個人消費、外交政策、訪日外国人旅行客の動向、建築・不動産市場、金利などの影響を受けやすい。加えて、APP事業では電子消費者契約法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、プロバイダ責任制限法、景品表示法など、RET事業では宅地建物取引業法、建築基準法、旅館業法、消防法、食品衛生法などの法的規制を受ける。

4. 成長戦略

会社は2026年8月期以降も、既存マンガ事業における利益確保、エンタメ事業・RET事業の更なる成長、新規事業の創出による収益改善を進める方針を示す。APP事業では、成熟期に差し掛かる既存マンガアプリを利益を確実に作り出すフェーズへ移行させ、既存事業の成長と新規事業投資のバランスを取る。マンガ事業では、大手出版社と協業したIP活用の新ビジネス展開、情報管理の効率化を図るシステム開発の検討、縦スクロールマンガの受託制作で得た知見を活用したオリジナルIP創出などを通じ、新たな収益源の確保を図る。占い領域では、「uraraca」「星ひとみの占い」の収益拡大に注力し、広告宣伝費等の積極投資を通じて既存サービスの成長と新サービス展開を目指す。RET事業では、「&AND HOSTEL」の運営受託や宿泊施設の利活用によるマネタイズ、不動産仲介やコンサルティングで収益源確保を進める。加えて、システム基盤強化を重要課題とし、ユーザー数増加に伴う負荷分散や新機能開発に備えた継続的なシステム開発投資を行う方針を掲げる。

5. リスク

主要リスクの第1は、APP事業における市場競争と嗜好変化への対応遅れとなる。ユーザーニーズに合うコンテンツを提供できない場合、想定収益を得られない可能性がある。第2は、協業先との関係変化となる。マンガアプリは他社との協業で企画、開発、運用を行うため、契約条件変更や関係悪化が事業に影響し得る。第3は、システム障害と法規制対応となる。通信ネットワーク障害、不正アクセス、クラウド停止、法令改正はAPP事業・RET事業の双方に影響を及ぼす可能性がある。RET事業では景気、旅行需要、不動産価格、建築費、金利の変動も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

同社は、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を最重要課題の一つに位置付け、内部統制およびコンプライアンス強化を進める。具体的には、ガバナンス推進室長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、重要問題を審議のうえ代表取締役社長、必要に応じて取締役会へ報告する体制を採る。組織面では少人数単位のチーム制と権限委譲を進め、意思決定の質とスピードの維持を図る。人材面では、目標管理制度や福利厚生を含む人事制度構築、優秀人材の採用・育成を重視する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。