株式会社テノ．ホールディングス (7037)

1. 事業概要

株式会社テノ．ホールディングスは純粋持株会社として、連結子会社を通じ保育事業、介護事業、生活関連支援事業、その他事業を展開する。保育事業は公的保育、受託保育、その他保育で構成し、認可保育所及び小規模認可保育所を首都圏中心に66施設運営する。主力ブランドは「ほっぺるランド」にあり、オフィス・パレットでは「こととも保育園」「ちいさなおうちえん」を展開する。受託保育では病院や企業の事業所内保育所、学童保育所、福岡市放課後等の遊び場づくり事業「わいわい広場」を受託し、合計222施設を運営する。その他保育では企業主導型保育施設「保育園テトテ」やKDI福岡アイランドシティ等7施設を直営運営する。介護事業は高齢者介護10施設と障がい福祉8施設で構成する。生活関連支援事業では「ホームメイドクッキング」55校の料理教室と、家財保険「賃貸くらし安心保険プラス」を扱う少額短期保険業を展開する。加えて、保育人材派遣、ベビーシッター、ハウスサービス、tenoSCHOOL、「テノマリ」、「保活アシスト」も運営する。

2. 競争優位性

当社グループの強みは、女性のライフステージ支援という一貫した事業コンセプトの下で、保育を起点に介護、家事、教育、婚活、保活まで周辺サービスを束ねる事業ポートフォリオにある。保育施設等の総数は2024年12月期末で368施設に達し、長年の施設運営を通じた現場ノウハウの蓄積がうかがえる。保育分野では認可保育所の運営に加え、受託保育、学童、わいわい広場まで対応し、自治体や企業、病院との接点を持つ点が特徴となる。ブランド面では「ほっぺるランド」「こととも保育園」「ちいさなおうちえん」「ホームメイドクッキング」など複数の名称を展開する。人材面ではtenoSCHOOLの運営を通じて保育士資格取得支援、ベビーシッター養成講座、自治体主催研修への講師派遣を行い、外部向け教育機能を内部人材育成にも活用する構造を持つ。さらに、ベビーシッターを有資格者または養成講座修了者に限定し、品質維持を図る。保育施設のICT化としてタブレット機器導入や見守りカメラ設置を進め、保育の質向上と業務効率化を両立させる体制整備も進める。市場シェアや特許に関する記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

保育市場では「新子育て安心プラン」による受け皿整備が進み、待機児童は2017年ピーク時から大幅に減少した一方、少子化は進行し出生数は過去最少水準となる。こうした中、政府は2023年4月にこども家庭庁を設置し、2023年12月に「こども大綱」「こども未来戦略」を閣議決定、2024年5月に「こどもまんなか実行計画2024」を策定するなど、少子化対策を国策として強化する。2024年6月には子ども・子育て支援法改正法案が可決し、児童手当拡充や2026年4月本格実施を見据えた「こども誰でも通園制度」の試行も始まる。会社はこれを市場拡大の追い風と捉える。一方で、保育士の有効求人倍率は高位で推移し、大都市圏を中心に採用難が続く。介護では高齢化進展により需要増加が続き、障がい福祉では2012年の制度改正以降、放課後等デイサービス需要が増加基調で推移する。事業運営には児童福祉法等に基づく許認可や法令順守が不可欠となる。

4. 成長戦略

当社グループは2030年12月期のあるべき姿として「teno VISION 2030」を掲げ、時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す。人材を持続的に確保・育成し、価値の高いサービス提供、自治体や企業等からの選定、利益創出、働き手にとって最適な環境整備へつなげる理想的循環の実現を構想する。2030年12月期の数値目標は連結売上高300億円、営業利益率5％以上とする。中期経営計画（2025年～2027年）では、2027年12月期に連結売上高20,150百万円、営業利益696百万円を目標に設定する。重点施策は、保育事業の公的保育・受託保育における事業拡大、M&Aによる拡大、「サービス品質」を追求した選ばれる施設づくり、人事制度と人材育成制度の一体改革、新規事業の立ち上げ、介護事業を保育に続く柱へ育成することに置く。M&AとPMIの推進も明示し、経理、総務、人事の連携によるグループ会社支援と経営管理体制強化を進める。既存事業では保育人材紹介・派遣、ベビーシッター、ハウスサービス、コンサルティング、テノマリ、保活アシストなどの拡大も事業基盤安定化策として位置付ける。

5. リスク

主要リスクの第一は少子化にあり、主に0歳児から5歳児を対象とする保育サービスの市場が著しく縮小した場合、入所児童数減少を通じて業績に影響する可能性がある。第二は人材確保にあり、保育士、調理師、看護師、介護士等の専門人材の確保が施設増加に追い付かない場合、事業拡大やサービス提供に制約が生じる可能性がある。第三は事故と法規制にあり、保育現場等で重大事故が発生した場合の営業停止や退園、また児童福祉法等に基づく許認可取消し、関連法規制の制定・改廃が業績に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、経営理念の一つとしてコンプライアンス推進を掲げ、保育事業や介護事業等の根拠法令・条例の厳格な順守、個人情報の適正管理、ハラスメント相談窓口の設置、社内規程の拡充整備、社員研修による意識向上を進める。M&A後のPMIにおいても当社水準の経営管理体制構築を重視し、グループ全体の経営基盤強化を図る。人材面ではTECの立ち上げ、研修制度充実、人事評価制度見直し、メンタルヘルス対策強化などを通じ、働きやすい環境整備を進める。株主還元方針や取締役会構成などの詳細は提示テキスト内では確認できない。