フロンティア・マネジメント株式会社 (7038)

1. 事業概要

フロンティア・マネジメント株式会社は、コンサルティング・アドバイザリー事業と投資事業を展開する独立系ファーム。コンサルティング・アドバイザリー事業は、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他事業で構成する。経営コンサルティングでは、全社戦略・事業戦略・機能別戦略の立案、中期経営計画の策定と実行支援、常駐型の経営執行支援、事業デュー・ディリジェンス、PMIを提供する。M&Aアドバイザリーでは、戦略立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス、企業価値算定、契約交渉、クロージング手続きまでを支援する。再生支援では、再生計画策定、金融機関との利害調整、経営参画、各種再生手続き支援を行う。投資事業では、フロンティア・キャピタル株式会社を通じ、経営人材派遣を伴う直接投資を実施し、中長期の企業価値向上を支援する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、多様な専門家を社内に抱える人材ポートフォリオと、複数機能を束ねたワンストップ提供力にある。弁護士、会計士、税理士、投資銀行出身者、事業会社出身者、金融機関出身者、経営コンサルタント、産業アナリストなどで構成され、案件ごとに適切なチームを組成し、専門知見を横断的に動員する体制を敷く。これにより、個別最適ではなく全体最適解の導出を志向し、高品質かつスピーディな課題解決を支援する。祖業である事業再生で培った強いコミットメントと、常駐型・ハンズオン型の実行支援も差別化要因となる。加えて、特定の金融機関、監査法人、事業法人の資本系列に属さない独立系にあり、利益相反のない中立的立場で提案可能な点も強みとなる。営業面では、事業開発部を通じて長年構築した全国のメガバンク、地方銀行などとの緊密な金融法人ネットワークを有し、金融法人のみならずその取引先へのアクセスも可能とする。さらに、投資機能を兼ね備え、資金支援と経営人材派遣を組み合わせられる点も特徴となる。

3. 市場環境

提示テキストでは、主要市場はいずれも拡大基調にある。IDC Japanによると、2023年のビジネスコンサルティング市場は前年比12.6％増の7,240億円、2028年には1兆1714億円に達する見込みとする。M&A市場はレコフのデータで2024年の件数が過去最高となり、2011年以降増加傾向が継続する。背景には、コーポレート・ガバナンス・コードの定着、資本効率重視、アクティビスト台頭、事業ポートフォリオ見直し、クロスボーダー展開、事業承継、国内中堅・中小企業再編がある。事業再生市場も、帝国データバンクによる2024年の企業倒産件数増加を受け、需要拡大が見込まれる。一方、同社自身がリスクとして明示する通り、主要事業に必要な許認可等は基本的に存在せず、参入障壁は低く、競争は激しい。直接的な法的規制は主要事業に存在しないと認識する一方、将来の規制変更は事業展開を制約し得る。

4. 成長戦略

2025年2月13日付で策定した「構造改革プラン」を第二創業の元年と位置付け、「ONE-FMIプラットフォーム経営」への転換を前提に、独自の生態系構築と再成長を目指す。基本方針は「生産性の向上」と「未来志向」の2点。主要施策として、成長を維持しているコンサルティング系部門を5部門から3部門へ再編し、人的資本の集約と一体運用による効率化、収益性向上を図る。M&Aでは、従来から強みを有する国内の中規模M&A市場へ原点回帰し、安定的な案件獲得を目指す。クロスボーダー案件は収益性を吟味しつつ、日本、アジア、中国を含む地域、欧州の3拠点を中心に再成長を狙う。営業面では、コンサルティング系3部門とM&A部門のフロント4部門による一体連係ソリューションをクロスセル展開し、単価向上を図る。加えて、金融機関とPEファンドとの連携を基盤に、大手・中堅規模以上の個別企業へのアカウント・カバレッジ網拡大を進める。投資事業では、2024年度に契約締結した3案件の投資実行と案件パイプライン拡大を踏まえ、毎期4件程度の投資実行を掲げる。海外面では、上海子会社、シンガポール支店、ニューヨーク支店、パリ支店、CFI加盟、Athemaとの資本業務提携を通じたネットワークを有する。

5. リスク

第1に、競争激化リスクを抱える。会社自身が、主要事業は基本的に参入障壁が低く競争の激しい分野と明示し、価格競争激化の可能性を挙げる。第2に、M&Aアドバイザリーの成功報酬に起因する業績変動リスクを抱える。大型案件の成否や計上時期により四半期業績が大きく変動し得る。第3に、人材確保・育成リスクを抱える。多様な専門家人材が競争力の源泉である一方、経験豊富で専門性の高い人材の確保難や流出、採用コスト上昇は事業遂行と収益性に影響し得る。加えて、海外事業の収益化途上、投資事業の進捗や減損、創業者への依存も開示リスクに含む。

6. ガバナンス

2024年12月末時点の体制は、取締役2名、監査等委員である取締役4名、そのうち社外取締役3名、従業員433名。構造改革プランでは、コーポレート部門を社長直下で再編し、CSO領域、CFO領域、CAO領域の3部門体制へ改編して、全社戦略・統括能力の拡充、合理化、生産性向上を進める方針を示す。株主還元方針は、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施することを基本とする。株主への適正な利益還元を重要課題と位置付け、利益水準、次期以降の見通し、資金需要、内部留保の状況を総合勘案して判断する方針を示す。