アルー株式会社 (7043)

1. 事業概要

アルーグループは、人材育成事業の単一セグメントで事業を運営する。Missionに「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」を掲げ、AIを活用した人材育成支援を行う。主力サービスは、法人向け教育、グローバル人材育成、クラウド型eラーニングシステム「etudes」、海外教室型研修で構成する。法人向け教育では、新人・若手を中心とする階層別のビジネススキル研修、マインド研修に加え、管理職領域にも注力する。オンライン研修を中心に、従来の集合研修、事前事後のフォロー、eラーニング提供を組み合わせ、受講者の状況に応じた提供を行う。グローバル人材育成では、アジア各国のグループ会社と連携した現地パートナー拠点での研修や、オンラインによるビジネス英会話サービスを提供する。etudesは2019年8月に事業譲受し、同年9月に営業開始したLMSで、数人から数十万人まで利用可能とし、PC、スマホ、タブレットを問わず教材配信を可能とする。海外教室型研修は中国、シンガポールの在外子会社を通じて現地法人向けに展開する。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ力と、育成成果の可視化から定着支援までを一気通貫で提供する点に置く。有価証券報告書のリスク記載でも、同社自身が競争優位性として、顧客との関係構築を通じたニーズに合わせたカスタマイズ力、アセスメント等を通じた現場での育成成果の定着支援を挙げる。法人向け教育では、独自カリキュラムを基に専門のカスタマイズチームが商品開発や個社向け調整を行い、認定プロセスを経た認定講師が研修を提供する。経験豊富な外部講師を多く起用しつつ、顧客担当者が講師へ顧客ニーズや研修意図を伝え、納品をマネジメントする体制を整えることで、複数クラスへの同時提供も可能とする。加えて、研修単体販売にとどまらず、事前事後アセスメント、フォロー施策、eラーニング、LMSを組み合わせる提案が可能で、顧客組織へのトータルコンサルティングを志向する。グローバル領域では、中国、シンガポール、インド、フィリピンなどアジアの子会社網と現地パートナーを活用し、渡航型とオンライン型の双方に対応する体制を持つ。知的財産面では、商標権の取得、著作権の明示、自社開発技術の特許取得を進めると記載するが、具体的な特許内容や件数は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

人材育成業界の市場規模について、同社は多くの企業で必要性が認知されているため安定的と捉える一方、投資対効果が見えづらく急拡大を見込める市場ではないと認識する。他方で、労働人口の長期的減少を背景とした労働生産性向上ニーズ、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズにより、業界への期待は高まるとみる。新型コロナウイルス感染症拡大期以降に浸透した在宅・テレワークの継続により、オンライン研修やeラーニング利用の促進と定着も追い風となる。競争環境では、社会人向け人材育成や教育研修事業に多数の企業が参入し、品質・価格競争の激化を想定する。LMS市場でも同業他社に加え異業種からの参入が相次ぐと記載する。規制面では、海外派遣研修や語学研修「ALUGO BOOT CAMP」が旅行業法上の一定事業に該当し、第1種旅行業者登録の下で提供する。

4. 成長戦略

中長期ビジョンとして「アジア人材育成No.1となる、事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」を掲げる。足元では、従来の幅広いマーケティング活動による新規顧客獲得重視から、法人向け教育研修とetudesの双方で顧客単価向上を重視する方針へ軸足を移す。国内の大企業法人を主要顧客層とし、熟達した社員の関与を増やしながら、個々の研修実施にとどまらない組織課題解決に向けた総合的ソリューションを提供し、大型案件獲得と受注率向上を図る。etudes事業では二つの柱を示す。第一に、法人向け教育研修の顧客層である国内大企業法人向けソリューションを強化し、教育研修営業や顧客人事と連携して組織課題解決の一手段として拡大する。第二に、中堅中小企業向けにeラーニング等を提供するベンダーが利用できるLMSプラットフォームとしてetudes利用を促進する。前期から導入した最低取引価格の取り組み継続も明記する。投資方針では、マーケティング、システム開発、人員への投資を従来より厳選し、結果が直接的なものや本質的な競争力向上に資するものへ集中する。研究開発面では、京都大学と「パラドキシカル・リーダーシップ産学共同講座」を創設し、新たなリーダーシップの研究と発信、スキルマップ構築や研究に取り組む。

5. リスク

主なリスクは三点挙げられる。第一に、主力の新人・若手領域が新卒採用動向の影響を受ける点で、新卒採用数の減少は研修需要に影響する。第二に、競争激化と人材確保で、研修会社やコンサル会社との品質・価格競争に加え、講師、コーチ、優秀人材を適時に確保・育成できない場合にサービス提供力が低下する。第三に、海外・システム・法規制リスクで、海外拠点所在国の政治・社会情勢、感染症、自然災害、現地法令改正、システム障害、サイバー攻撃、旅行業法や個人情報保護法対応が事業継続に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持続的成長と企業価値向上のため、内部管理体制の充実とコーポレート・ガバナンス体制の強化を重要課題と位置付ける。役職員のコンプライアンス意識向上、連結子会社や各事業の取引態様に即した内部管理体制の構築を進める方針を示す。情報管理では、ISMSの認証取得済みで、運用を通じてデータを安全かつ効率的に管理する体制強化を進める。個人情報保護ではプライバシーマークを取得し、規程整備、専管部署設置、定期教育を実施する。経営体制上は、創業者である代表取締役社長への依存リスクを認識し、取締役会や経営会議での情報共有、経営組織強化により依存低減を図る。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。