ベルトラ株式会社 (7048)

1. 事業概要

ベルトラは、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門オンライン予約サイト「VELTRA」を運営する。加えて、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」も展開する。観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど、20,000点を超える商品を取り扱う。収益区分は、ツアー予約にかかる収益を得るOTA事業と、観光関連事業者向けITインフラ供給やリンクティビティ株式会社のチケットプラットフォーム事業を含む観光IT事業で構成する。旅行者は会員登録後に予約申込を行い、予約確定後に発券されるバウチャーを提示して参加する。参加後は体験談を投稿でき、検索から予約、参加、レビュー投稿まで旅行体験の一連の流れをオンライン上で完結させる仕組みを構築する。

2. 競争優位性

最大の強みは、世界150か国、約9,000社の催行会社との直接契約に基づく商品調達力と、現地体験ツアー専業として長年蓄積したネットワークにある。会社は自らを日本最大級の現地体験ツアー専門旅行オンラインサービスと位置付ける。幅広いジャンルに加え、小規模運営の少人数制ツアーや現地を熟知したガイドによるユニークな商品も取り扱い、広さと奥行きの両方を追求する点が差別化要因となる。旅行者ニーズを分析し、催行会社と共同でオリジナル商品を制作する商品企画力も有する。さらに、一部催行会社とのAPI連携により空き状況をリアルタイム提供し、複雑な商品でもスピーディーかつスムーズな検索・申込を可能にするUX/UI改善を進める。40万件を超える参加体験談は、信頼性の高い情報資産として集客と予約促進に寄与する。ポイントプログラムや体験談投稿時のポイント付与は、会員のロイヤリティ向上とリピート率向上を狙う施策となる。加えて、約9,000社との直接契約とシステム連携を基盤に、1万社以上の国内外旅行関連企業向けにB2B2Cシステムを提供しており、B2C基盤をB2B領域へ展開する点も優位性となる。

3. 市場環境

対象市場の旅行業界は、国内旅行がおおむね横ばい、海外旅行がコロナ禍以前への回復途上、訪日旅行が大きく伸長する局面にある。会社は、インバウンド旅行を含め需要が急回復した国内旅行事業の強化を掲げる。一方で、海外情勢の不安定化、円安、旅行先の物価上昇は海外旅行需要の重石となる。競争面では、世界市場に航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営む有力企業が多数存在し、これらが現地体験ツアー分野へ進出した場合の競争激化リスクを認識する。規制面では、一部ツアーに運送手配等が含まれるため旅行業法の適用を受け、当社は第二種旅行業登録を保有する。登録更新不能や取消処分は事業継続に影響し得るため、一定の参入管理要素が存在する。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、既存アセットの活用と事業ポートフォリオ拡張にある。会社は、約9,000社の催行会社ネットワーク、20,000超の商品群、2024年12月末時点で約250万人の会員基盤を保有する。今後は、これらのアセットを最大限に活かし、旅行の枠を超えて「体験」と「交流」をベースに新しい技術やビジネスモデルを取り入れたサービスへ変革し、新たな収益モデルの確立を目指す。主力のOTA事業では、国内外催行会社との営業関係を一段と強化し、システム連携を深めることで、顧客ニーズに合致したユニークで魅力ある商品の拡充と在庫確保を進める。集客面では、リスティング広告、SEO、SNSによるコンテンツマーケティングを継続し、他社との業務提携拡大で申込数増加を狙う。観光IT事業では、旅行関連企業とのシステム連携強化に加え、提携先のマイルなど企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを拡大する。設備投資では、新検索ナビゲーション開発やチケット販売を目的としたソフトウエア自社開発を実施しており、検索性向上と観光IT機能拡充を通じた成長を図る。経営指標としては営業収益成長率と営業利益率を重視し、高効率経営の実現を課題に据える。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に、自然災害、人為災害、テロ、戦争等による催行停止や需要減退リスクがある。海外現地での催行不能、日本国内での需要減少、催行中の人的被害に伴う風評悪化が該当する。第2に、競争及び技術革新リスクがある。有力OTAの参入や新技術への対応遅れは競争力低下につながる。第3に、システム・情報管理リスクがある。インターネット依存度が高く、システム障害や個人情報流出は信用失墜と業績悪化を招き得る。加えて、為替変動、季節性、海外法規制、ウェブサイト内の不適切書き込みも重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役会の監督機能強化、管理体制の充実、法令遵守の徹底、内部統制システムの整備・見直し、リスクマネジメント強化を重要課題として掲げる。コンプライアンス体制と情報セキュリティ対応の強化も明示し、従業員教育、高度なシステム運用・監視、最新技術に基づく対策継続を進める方針を示す。株主還元については、創業以来配当を実施しておらず、将来の事業発展と長期的な財務基盤安定を優先し、当面は内部留保の充実を図る方針を採る。将来的な配当実施は財政状態及び経営成績等を考慮して検討すると記載する。提示テキスト内では、社外取締役比率や指名・報酬委員会の詳細な設計までは確認できない。