株式会社エヌ・シー・エヌ (7057)

1. 事業概要

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主力とし、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」を目標に掲げる。中核サービスは独自建築システム「SE構法」の提供にあり、施主からSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対し、設計段階で構造計算書を出荷し、建設段階で構造加工品等を販売する。加えて登録料と月会費を受領する。住宅分野では工務店中心の登録施工店ネットワークを通じた展開と、株式会社MUJI HOUSE等を通じたハウスメーカー向けOEM提供を行う。非住宅分野では延床面積500㎡以上または住宅以外の木造建築を対象に展開し、株式会社木構造デザインによるSE構法以外の構造設計・生産設計、株式会社翠豊による大断面集成材の特殊加工・施工まで含めた体制を整備する。その他、省エネルギー計算、補助金コンサルティング、長期優良住宅認定代行、BIMソリューション開発・販売も手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、木造住宅にラーメン構法を取り入れてシステム化した独自の「SE構法」にある。一般的な木造戸建住宅では構造計算が簡略化される一方、同社は鉄骨造やRC造と同じ手法である許容応力度計算を実施し、構造図面作成用CADと連動した立体解析プログラムで構造図と構造計算の整合性を確保する。部材面では、無垢材ではなく品質が高く一定強度を保つ構造用集成材を採用し、独自開発のSE金物、高耐力の構造用パーティクルボードや構造用合板を組み合わせることで、高い耐震性と大空間を実現する。さらに、構造計算時に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できる仕組みを構築し、設計から加工までの一貫性と精度を高める。販売面では、講習受講と独自試験合格を要するSE構法施工管理技士を配置した登録施工店ネットワークを形成し、2025年3月末時点で621社を擁する。創業以来25年以上の事業展開と、2025年3月末時点で3万棟以上の構造計算実績もノウハウ蓄積として機能する。登録料・月会費に加え、構造計算書出荷、資材販売、保証・保険手配、認定代行などを束ねたワンストップ提供は、施工店の業務負担を下げ、継続利用を促す構造を持つ。

3. 市場環境

住宅業界では、2024年度の全国新設住宅着工戸数が3年ぶりに増加し、持家の新設住宅着工戸数も増加に転じる。加えて制度面の変化が同社に追い風となる。2025年4月から木造住宅の省エネルギー性能確保が義務化され、2階建て木造住宅にも構造建築確認申請が必要となる。2026年4月からは木造住宅の簡易設計基準強化も公表されており、構造計算を前提とするSE構法の優位性が高まると同社はみる。非住宅分野では、2010年施行の公共建築物等木材利用促進法に加え、2021年施行の改正法により木材利用促進の対象が民間建築物にも拡大し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた木造化需要が高まる。集合住宅、病院、保育園などで木造建築ニーズが拡大し、構造計算ニーズの増加が見込まれる。

4. 成長戦略

成長戦略の第一は住宅分野の拡大にあり、登録施工店ネットワークの継続拡大と、既存施工店におけるSE構法採用率向上を進める。高付加価値ブランド「重量木骨の家」では、WEBサイトコンテンツ拡充やSNS活用によるプロモーションを強化する。第二は大規模木造建築分野の拡大にあり、株式会社木構造デザインを通じてSE構法以外の大規模木造建築の構造計算・生産設計を事業化し、ゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を推進する。株式会社翠豊の子会社化により、大断面集成材の特殊加工や施工を取り込み、構造設計から加工、施工までのワンストップ体制を整備する。さらに、大規模木造建築の見積り検討や施工に対応できる建設業者ネットワークを新設し、2025年7月1日から活動開始予定とする。第三は新分野投資にあり、YADOKARI株式会社との資本業務提携、株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社設立を通じ、新しい住まい方やライフスタイル関連事業へ展開する。N&S開発ではSE構法をスペックインした「SANU Apartment」が千葉県一宮町で竣工し、2024年4月から営業開始する。加えて、省エネルギー計算サービスの量産体制整備、木造非住宅向けZEB認証取得申請サポート、BIMやAI、ChatGPTに代表される大規模言語モデル活用も推進する。

5. リスク

主なリスクの第一は住宅市況、金利、地価、住宅税制、人口動態の変動にあり、住宅購入意欲の減退や国内住宅需要の減少が業績に影響する可能性を持つ。第二は建築基準法、建設業法、建築士法などの法的規制にあり、違反発生時の処罰や信用毀損、新規制導入や法改廃が事業継続や収益に影響する可能性を持つ。第三は有資格者の確保にあり、必要人員を十分に確保できない場合、適法な事業活動に支障を来す可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、月次の取締役会等で営業利益、営業利益率、ROE、ネットキャッシュ、流動資産構成比率を定期的にモニタリングする方針を示す。内部管理体制の強化を重要課題に位置づけ、内部統制環境の整備とコーポレート・ガバナンス充実を通じて企業価値最大化を図る。コンプライアンス面では、法令、定款、社内規程の遵守を徹底し、全社員向け研修や社内啓蒙活動を通じて透明性のある管理体制構築を進める。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。