共栄セキュリティーサービス株式会社 (7058)

1. 事業概要

共栄セキュリティーサービスグループは、当社と連結子会社9社、非連結子会社3社などで構成し、警備事業の単一セグメントで事業を展開する。中核は施設警備と交通誘導警備にあり、施設警備では契約先施設への常駐による警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視を担う。加えて、レセプション・コンシェルジュ、駐車場警備、空港消防業務も手掛ける。交通誘導警備では道路工事や建築現場での車両・歩行者誘導、イベント警備ではスポーツ大会、コンサート、花火大会などでの雑踏整理、入場ゲートでの金属探知機検査や所持品検査を行う。その他、ボディーガード、コインパーキングの障害対応を含む駐車場運営管理、マンション代行管理、建物・設備管理まで周辺領域を広げる。人的サービスに注力する方針を明示し、人の力でのみ創出できるバリューを重視する。

2. 競争優位性

当社グループの競争優位性は、人的警備の幅広い業務領域と、M&Aを通じた規模拡大による動員力の強化にある。施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードに加え、マンション管理人派遣やビルメンテナンス等の周辺領域まで展開することで、顧客接点と提案範囲を広げる。重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備実績は、高品質な警備運営能力の裏付けとなる。会社は競争優位性を失わないための施策として、あらゆる規模の警備を実施可能とする動員力の実現、グループ共通の品質戦略の定義と実行、資格取得の推進によるサービス付加価値向上を掲げる。加えて、セコム株式会社との資本業務提携を背景とした営業力強化とサービス品質強化を進める。ISO9001認証取得、プライバシーマーク認証取得も、品質管理と情報管理の体制整備を示す要素となる。一方、国内シェアや特定分野での占有率に関する定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

警備業界は市場拡大が続く一方、人手不足が事業活動の制約となるほど深刻化する。会社は、2019年末から2024年末の5年間で警備業者数が9,908業者から10,674業者へ増加した一方、警備員数は57万人から58万4千人の増加にとどまると記載する。小・零細事業者が圧倒的に多く、事業承継問題も顕在化しており、業界再編とM&A市場の活性化が進む。競争面では、国内の警備業者が約1万社存在し、価格競争による料金低下圧力が強い。費用の多くを労務費が占めるため、価格下落がそのまま利益率低下につながりやすい構造を持つ。加えて、警備業法や労働基準法の規制対象にあり、資格者配置基準の強化など制度変更はコスト増やサービス提供制約の要因となる。2025年3月時点の保安職業従事者の有効求人倍率6.74倍も、採用難の厳しさを示す。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は積極的なM&Aとグループ経営の加速に置く。会社は現在19都道府県に拠点を設け、28都道府県でビジネスを展開し、将来的に47都道府県のプラットフォーム構築を目指す。人員数とエリア補完体制を拡大・強化し、規模の強さによる料金改定とスケールメリットによる利益創出を狙う。直近では、2024年8月に三治警備保障、2025年1月にネオ・アメニティーサービス、バンガード、中国警備保障を完全子会社化した。加えて、関西エリアでのKSS大阪への事業移管、KSS管財へのマンション管理事業移管と資産管理機能付与、神奈川県でのKSS神奈川への事業移管など、地域再編とグループ横断的最適化を進める。グループ連結売上高のうち単体を除く売上高が約34％を占める点からも、グループ経営の重要性が高まる。経営指標として売上高、警備員等の人員数、営業利益をKPIに設定し、規模拡大と利益成長を管理する。警備品質の向上では、重要防護施設、中央省庁、データセンター向け警備の継続、グループ共通の品質戦略、資格取得推進、M&Aを通じた知見取り込みを掲げる。

5. リスク

主要リスクの第一は人材確保。事業は労働集約型で人的リソースへの依存度が高く、採用計画未達や人材流出は業績に直結する。第二は価格競争。約1万社超の警備業者との競争下で料金下落圧力が強く、賃上げに見合う料金改定が進まない場合は利益率が低下する。第三はM&Aとのれん。買収コスト、統合費用、シナジー未達、主要人員喪失、のれん減損の可能性を抱える。加えて、警備業法等の法規制、AIやロボットなど新技術による人的警備代替、顧客情報管理もリスク要因となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、創業者で代表取締役社長の我妻文男への依存リスクを認識し、過度に依存しない経営体制の構築を進める。2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を含む取締役6名のうち3名を社外役員とする体制強化を実施する。情報管理面ではプライバシーマーク認証を取得し、品質面では本社及び新宿支社でISO9001認証を取得する。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できないが、規模の強さによる利益創出を従業員と株主への利益還元につなげる方針を示す。