日本ホスピスホールディングス株式会社 (7061)

1. 事業概要

日本ホスピスホールディングスは、連結子会社ファミリー・ホスピス株式会社とともに、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションに掲げ、末期がん患者と難病患者を対象とするターミナルケアを提供する。在宅ホスピスは、①ホスピス住宅の提供、②在宅ホスピスサービスの提供、の二本柱で構成する。ホスピス住宅は、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホームの指定を受けた住宅で、訪問看護・訪問介護事業所を併設又は近設し、看護師・リハビリ療法士・介護士がチームでケアを担う。訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護も組み合わせる。収入源は医療保険収入、介護保険収入、ホスピス住宅に係る家賃収入等で構成し、毎月の家賃等を得る賃貸借契約も含む。2024年12月期売上高の9割以上をホスピス住宅の提供から得る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、看護師を中核とするホスピスチームによる24時間365日対応体制に置く。末期がんやALS等の難病は高頻度かつ高専門性のケアを要し、退院直後から病状進行局面まで継続的な支援が必要となるため、訪問看護・訪問介護・ホスピス住宅を一体運営する体制は差別化要素となる。ホスピス住宅では複数の看護師を配置し、緩和ケア、生活支援、緊急対応、相談業務を常時提供する。さらに、医療保険、介護保険、障害者総合支援まで跨る複雑なケアプランに対応するため、ケアマネージャー育成も進める。事業モデル面では、家賃収入に加え、医療保険・介護保険収入を組み合わせる構造を持ち、住宅とサービスの両輪で利用者を囲い込む。展開面では、平均30室前後の施設設計により広い土地を要しにくく、土地オーナー負担の建物投資額を抑えやすいことから、立地条件の制約が比較的少なく、新規施設展開が比較的容易とする点も特徴となる。

3. 市場環境

市場環境は需要拡大方向にある。日本の死亡者数は2039年に約167万人に達すると予測され、最期を迎える場所の不足が社会課題となる。悪性新生物による死亡は長年増加し、年間約37万人ががんで亡くなると記載する。加えて、厚生労働省指定の333疾患の難病患者は国内約108万人とされ、療養場所の確保が難しい状況にある。政策面では、社会保障費抑制と国民満足度向上を目的に医療制度改革が進み、医療と介護の連携に基づく地域包括ケアが求められる。高度急性期医療を担う病院は入院日数短縮と在宅復帰誘導の使命を負い、退院後の受け皿整備が追い風となる。一方で、事業は健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法に基づく指定と報酬制度に依拠し、制度改定や指定維持が重要な事業前提となる。

4. 成長戦略

成長戦略は、先進的な在宅ホスピス事業モデルの地域展開と運営効率向上に置く。短期的には北海道、関東、東海、関西地区への展開を進め、中長期的には日本全国への普及を目指す。施設数増加に伴いドミナント展開が進んでおり、複数施設を1つのユニットとして捉え、ユニット単位で入居受入判断と医療スタッフ配置を行う体制へ移行する。これにより機会損失の低減、業務効率向上、施設業務負担の軽減、将来の開設数拡大を図る。経営指標としては経常利益率に加え、ホスピス施設の提供可能室数と平均入居率を重視する。人材面では、看護師・介護士の採用と管理者クラスの確保を急務とし、ベテラン社員によるOJTで専門性を高める。2025年12月期は11施設の新規開設を予定し、地域ニーズに即応しうる機動的な事業推進体制の構築を進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に人材確保リスクで、看護師・介護士、とりわけ管理者クラスの採用と育成が計画通り進まない場合、開設やサービス品質に影響する。第2に制度・規制リスクで、診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定され、大幅改定は収益性に影響する。加えて、各種指定の取消又は停止は事業継続に重大な影響を及ぼす。第3に運営リスクで、訴訟、個人情報漏洩、風評悪化、利用者の逝去・退去増加、新規施設の入居未達、大規模災害、有利子負債依存度の高さなどが挙げられる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、内部管理体制の強化を重要課題に位置付け、内部統制体制の構築、情報セキュリティ、労務管理、事故防止を含むコンプライアンス体制の整備を進める。代表取締役社長CEO高橋正への依存はリスクとして認識し、取締役会や経営戦略会議での情報共有、権限移譲を通じて過度に依存しない経営体制の整備を進める。株主還元については、事業拡大に向けた人材確保や新規開設に係る設備投資等の先行投資のため内部留保充実を重視しつつ、利益を確実に計上できる体制の強化と財務体質強化を前提に、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施する方針を示す。提示テキスト内では社外取締役比率や指名・報酬委員会などの詳細な統治体制までは確認できない。