株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ (7063)

1. 事業概要

Birdmanグループは、「夢を応援する社会をつくる」をミッションに掲げ、MX事業とEX事業の2本柱で事業を展開する。MX事業は、顧客企業や商品・サービスのブランド価値向上を目的に、一般消費者のイメージアップ、認知度向上、購買意欲喚起に向けた各種ソリューションを提供する。具体的には、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス、メタバース型バーチャルプラットフォームサービス、社会課題解決を目的としたコミュニケーション、デジタルコアな戦略立案や事業企画を手掛ける。EX事業は、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング、コンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信を担う。連結子会社LIVE-adも同領域を担当し、持分法適用関連会社の北京伊藤商貿有限公司は日中間のクロスボーダー・コンサルティングサービスを提供する。

2. 競争優位性

当社グループの特徴は、ブランド構築に必要な複数サービスを内製化し、顧客の顕在ニーズだけでなく潜在ニーズも引き出したうえで、組み合わせ提案を行う体制にある。元請から下請に至る多段階構造ではなく、ワンストップでソリューションを提供できる点が差別化要因となる。内製化により迅速な対応と顧客へのコストメリット創出が可能となり、SP、PR、クリエイティブを横断した提案力を持つ。PRサービスでは、テレビCM偏重ではなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオなど多様な媒体へアプローチする提案を行う。クリエイティブサービスでは、CIやVIの立案、Webサイト制作、コピーライティング、ポスター・グラフィック制作まで担う。さらに、MX事業とEX事業の両立により、アーティストやイベントと連携したタイアップ企画を提案できる点も独自性となる。市場シェアや特許、規制優位に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

経営環境は、ITを中心とした技術革新、スマートフォンや動画メディアの普及を背景に変化する。2024年の日本の総広告費は約7.6兆円、そのうちインターネット広告は約3.6兆円で前年を上回って成長し、マスコミ4媒体の広告費も3年ぶりに前年を上回る。5Gの商用化による通信速度向上で情報量が増加し、顧客ニーズも多様化するなか、既存広告媒体にとらわれないマーケティング活動の重要性が高まる。EX事業が属するライブ市場も拡大基調にあり、2024年のライブ市場規模は6,121億円、動員数は5,938万人といずれも過去最大を記録する。広告需要とライブ需要の双方に追い風がある一方、広告宣伝予算は景気変動の影響を受けやすく、ライブ事業は開催可否や投資回収の不確実性を伴う。

4. 成長戦略

MX事業では、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3といったデジタルマーケティング支援領域を拡張する方針を示す。加えて、アーティストやイベントと連携したタイアップ企画など、エンタメを組み込んだ提案力を強化し、クライアント獲得を図る。EX事業では、ライブ収入、グッズ販売収入、ファンクラブ収入などの創出と利益率向上に取り組む。デジタルマーケティングの知見を活かし、契約アーティストのファン拡大、国内外を問わない新規アーティスト獲得、他のエンタメ企業とのアライアンス推進による新規事業創出を進める。グループ全体では、MXとEXの事業間シナジーを成長源と位置付ける。経営指標としては「（売上高－外注費）/売上高」で算定される利益率を重視し、案件利益率の向上、クリエイターの稼働管理徹底、ツアーやイベントの収益性改善を通じて指標向上を図る。中期経営計画の数値目標やM&A方針の具体値は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、広告宣伝・広報関連予算が景気動向に左右されやすく、景況感悪化時に受注が減少する可能性がある。第2に、EX事業では大規模コンサートの開催有無や投資回収の成否が業績変動要因となり、中止時の影響も大きい。第3に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する。前期の債務超過は新株予約権行使等で解消したものの、売上高の著しい減少、重要な損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナス、手元資金の減少が続く。加えて、2025年8月26日付で監査法人アリアから意見不表明の監査報告書を受領している。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、成長過程にある企業として、業容拡大や新規事業展開に対応するためコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努める方針を示す。情報管理面では、顧客の機密情報や個人情報を扱う事業特性を踏まえ、必要な措置を講じ、その一環として2015年11月にプライバシーマークを取得する。知的財産権リスクに対しては、社内教育や顧問弁護士等による調査・チェックを実施する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。一方、資金調達目的の新株予約権発行を継続しており、2025年6月30日現在の潜在株式数は発行済株式総数の37.1％に相当するため、希薄化は重要な論点となる。