名南Ｍ＆Ａ株式会社 (7076)

1. 事業概要

名南Ｍ＆Ａ株式会社は、中堅中小企業を対象とするＭ＆Ａ仲介業務を単一セグメントで展開する。譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引実行までの一連のＭ＆Ａプロセスを支援する。中立的立場で譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する案件と、譲渡先または買収先の一方の立場で支援し片側のみから報酬を受領する案件を扱う。加えて、企業評価、契約書類の作成支援、コンサルティング業務など一部工程のみの受託にも対応する。業務フローは、ニーズ発掘、個別相談、アドバイザリー契約、買収候補先探索、トップ面談、条件調整、基本合意、買収監査支援、譲渡契約、取引実行支援までを包含する。連結子会社マフォロバ株式会社のマッチングプラットフォーム機能も活用し、中堅中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤構築を目指す。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、東海地方における強固な営業基盤と名南コンサルティングネットワークとの連携にある。名南コンサルティングネットワークは東海地方で50年以上にわたり中堅中小企業の経営を支援してきた実績を持ち、高い知名度と信用力を有する。当社は東海地方のすべての地方銀行と多くの信用金庫と業務提携し、案件情報を開発するネットワークを構築する。さらに、愛知県・岐阜県・三重県の事業引継ぎ支援センターにＭ＆Ａ専門業者として登録し、同センターからの紹介により譲渡案件を多数受託する。名南コンサルティングネットワーク全体では11,000社超のクライアント基盤を持ち、全国3,200以上の会計事務所向けインターネットサービスも展開しており、当社はそのユーザー会計事務所とも連携して案件発掘を進める。加えて、税務、法務、労務などの専門知識を要する業務特性に対し、ネットワーク内の専門家との勉強会や情報交換会を通じて人材育成を継続し、潜在ニーズの顕在化や最適スキーム提案につなげる。リスク記載でも、東海地方の営業基盤、実績、グループ連携から獲得した専門的ノウハウは短期間に模倣しにくいと位置付ける。

3. 市場環境

中堅中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在による事業承継ニーズの高まりに加え、国内人口減少に伴う市場縮小を背景とした業界内シェア拡大、事業多角化、他地域進出、業界再編、不採算事業のスピンアウト、新規事業領域進出など、譲渡側・買収側双方の需要拡大に支えられる。政府主導では中小Ｍ＆Ａ推進計画や経営資源集約化の推進施策が進む一方、2024年８月には中小Ｍ＆Ａガイドライン第３版が改訂され、手数料説明に加え最終契約後のトラブルリスクと対応説明も求められる。競争面では、Ｍ＆Ａ仲介業務は許認可や大規模設備投資を要しないため参入障壁が比較的低いが、中小企業庁によるＭ＆Ａ支援機関の登録制度開始以降は新規参入の増加率が収束し、淘汰の様相も示す。こうした環境下で、信用力、提携網、ノウハウ、遵法意識が差別化要因となる。

4. 成長戦略

成長戦略の最重要課題は人的資本の強化にあり、Ｍ＆Ａアドバイザーの確保・育成を軸に据える。採用ではＭ＆Ａ経験者に限定せず、金融機関や会計事務所などで関連経験を持つ人材を幅広く採用する。育成では、属人化しがちなアドバイザリー業務を社内で集約・共有し、他者から学ぶ視点と自主的に社内還元する視点の両面から改善を促し、マッチング力と成約力の向上を図る。事業領域の拡充では、2022年10月にJ-Adviser資格を取得し、TOKYO PRO Marketへの上場支援を行うIPO支援事業を立ち上げるほか、金融機関やスタートアップ支援拠点と連携したベンチャーキャピタル事業も運営する。営業基盤の拡大では、東海に加え大阪、静岡、高松、東京へ拠点を展開し、各地域で提携先開拓を進める。案件マッチング力強化では、2024年10月に取得したマフォロバ株式会社のマッチングプラットフォーム機能を活用し、広域かつ効率的なマッチングを推進する。重要指標として成約件数、Ｍ＆Ａアドバイザー数、新規アドバイザリー契約受託件数を重視する。

5. リスク

主なリスクは三点ある。第一に競争激化リスクで、提携先金融機関の方針転換や競合他社の営業方針変更により競争環境が厳しくなる可能性がある。第二に人材リスクで、人材獲得の遅れ、大量流出、育成の遅延が成長制約となる。第三に業績変動リスクで、成功報酬型モデルのため大型案件の成約や破談、成約時期の偏りにより期間損益が変動しやすい。加えて、東海地方への営業基盤集中、単一事業構造、情報漏洩や個人情報管理、訴訟発生も重要な留意点となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役４名、監査役３名の体制を採る。社外取締役１名、社外監査役２名を置く。親会社は株式会社名南経営ホールディングスで、当社発行済株式総数の53.95％を保有する。親会社グループ内で当社以外にＭ＆Ａ仲介事業を行う会社はなく、現時点で競合関係は生じていないと記載する。コンプライアンス体制と社内チェック体制の整備によりサービス品質向上とクレーム対応を図るほか、顧客情報保護のため秘密保持契約、社内規程、個人情報保護規程を整備する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。