コーユーレンティア株式会社 (7081)

1. 事業概要

コーユーレンティアグループは、当社と連結子会社7社で構成し、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業、ICT事業の4セグメントを展開する。中核のレンタル関連事業は、建設現場事務所、スポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィス向けに、Furniture、Fixture＆Equipment（FF&E）およびICT機器のレンタルを提供する。主な品目は事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ICT機器、家電、空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池などに及ぶ。加えて、インフラ工事、間仕切り、内装工事、事務用品販売、レンタル使用物品の中古販売、移転・撤退に伴う引越や残置物の適正処分支援まで一体提供する。スペースデザイン事業はマンションギャラリーのデザイン・設計・施工、モデルルームのインテリアコーディネート、設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、ホテル向けPAサービスを担う。物販事業は官公庁、日本郵政グループ、民間企業向けにオフィス家具、防災品、ICT機器、金銭機器、セキュリティ関連商品を販売し、抗ウイルス・抗菌・VOC分解等のコーティング施工も行う。ICT事業はICT機器の販売・レンタル、メンテナンス、ロジスティックサービス、ドキュメントサービス、LAN構築作業を担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、保有資産規模、商品企画力、全国供給網、周辺機能の内製化にある。レンタル商品は約2,000アイテム、100万点以上を保有し、顧客ニーズと社会環境に合わせてFF&Eの新商品を継続的に企画・採用する体制を持つ。顧客は1日から「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」利用し、不要時に返却できるため、所有に比べた柔軟性が高い。供給面では全国28箇所の営業拠点と11箇所の物流センターを展開し、全国で均一のサービス提供を可能とする。さらにコーユーロジックスが商品の保管・管理・運搬配送を担い、ICT子会社群が保守、LAN構築、メンテナンス、ロジスティクスを担うことで、単なる物品貸与にとどまらない一体運営を実現する。レンタル後の中古販売、移転・撤退支援、内装工事まで含む循環型サービスも特徴となる。会社はレンタルモデルを「リデュース」「リユース」「リサイクル」による環境負荷低減型ビジネスと位置付け、SDGsの持続可能な消費と生産、気候変動対策への寄与を訴求する。市場シェアの具体的数値、特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業基盤は国内市場に置く。リスク記載では、国内人口が減少傾向にある一方、既存事業領域である建設市場やマンション市場は底堅い成長を見込むとする。他方、レンタルサービスで競争が激化した場合、業績に影響する可能性を認識する。需要面では近年の旺盛なレンタル需要により商品稼働率は高い数値を維持するが、需要増が想定を超えれば商品不足による機会損失、需要減が想定を超えれば過剰在庫や保管施設不足の可能性がある。法規制面では、会社法、金融商品取引法に加え、建設業法、宅地建物取引業法、古物営業法、産業廃棄物処理法、個人情報保護法などの各種規制のもとで事業運営する。物流の2024年問題への対応も経営課題として明示する。

4. 成長戦略

2024年を初年度とする3カ年の中期経営計画「Next Evolution26」を策定し、ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化、将来に向けた人的資本の充実を基本方針に据える。重点項目の第1は新規事業の創出で、DX関連商品・サービスの拡充による建設現場ニーズ対応、得意とするFF&Eを活用した常設オフィス向けソリューション拡大、ICT関連のアライアンスパートナー拡大を掲げる。市場軸では常設オフィス向け拡大、商品・サービス軸ではICT関連商品でのシェア拡大を重点戦略とする。第2は経営基盤の強化で、物流DX、AIを活用したスマートロジスティクス最適化、バックオフィスの簡素化・デジタル化、リスクマネジメント徹底を進める。2023年には物流DX推進を念頭に社内プロジェクトを発足し、千葉県の自社倉庫拡充の具体的検討を開始する。第3は人的資本の充実で、人事制度再構築、教育体系整備、働きやすい環境・風土の醸成を進める。2024年には全社員対象のエンゲージメントサーベイを実施し、PDCAによる改善を図る。目標指標は2026年最終年度で売上高営業利益率9.1％、ROE12％以上の確保とする。沿革上のM&Aとしては、2010年の株式会社ミラノ買収、2022年のコーユーイノテックスによる株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの全株式取得が確認できる。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1は国内市場変化と競争激化で、建設市場やマンション市場が底堅い一方、レンタルサービスの競争激化が業績変動要因となる。第2は商品需給と物流運営で、100万点超の商品を保有するため、需要急増時の商品不足、需要急減時の過剰在庫や保管施設不足が発生し得る。第3は組織・システム・法規制で、人材確保難、自然災害や感染症、不正アクセスやサーバーダウン、内部管理体制の未整備、各種法規制の改廃、訴訟やレピュテーション毀損が事業運営に影響し得る。対策としてBCP整備、DRサイト構築、ファイアウォール導入、物流DX、コンプライアンス研修などを進める。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、リスクマネジメント規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、重要リスクのリスクアセスメントと取り組み共有を行う。内部通報制度は社内窓口に加え外部の弁護士事務所窓口も整備する。コンプライアンス研修は毎年開催し、毎月10日を「コンプライアンスの日」として情報発信を行う。商品・サービス面ではISOマネジメントシステムを導入し、クレームの未然防止と業務改善を推進する。人的資本に関しては、提出会社の管理職に占める女性労働者比率は0.0％、男性育児休業取得率は33.3％と記載する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。