株式会社Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ (7084)

1. 事業概要

株式会社Smile Holdingsは持株会社として子会社の経営管理を担い、連結子会社Smile Projectが幼児教育事業を運営する。主力は国内教育領域で、認可保育所「キッズガーデン」「キッズスマイル」、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」、幼児教室「キッズガーデンクラスルーム」、就学児向けアフタースクール、スイミングスクールを展開する。加えて国際教育領域としてグローバルスクール、海外留学支援、ネイチャーツーリズム、海外園運営を位置付ける。さらに産後ケア領域ではオーダーメイド産後ケア施設の開業を計画し、ファミリーサポート領域も調査検討を進める。2025年３月末時点の運営施設は、認可保育所70園、認可外保育施設６施設、幼児教室１施設、スイミングスクール１施設、グローバルスクール２施設で、事業セグメントは幼児教育事業の単一セグメントとする。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創業以来一貫して掲げる「生活の場としての保育」から「幼児教育の場としての保育」への転換と、非認知能力育成を軸とした教育設計にある。独自プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を認可保育所全園で提供し、一部園ではモンテッソーリや体操プログラムも導入する。認可外施設では同プログラムとモンテッソーリを全園で実践し、レッジョ・エミリア・アプローチ、アート＆クラフト、水彩画、体操、空手、水泳、ダンス、リトミック、受験対応、英語など多面的な教育サービスを組み合わせる。保護者向けには新規予約・変更をスマートフォンアプリで完結できる仕組みを導入し、利便性も高める。参入障壁としては、認可保育所が児童福祉法に基づく設置基準と都道府県知事等の認可を要する点、70園の認可保育所運営実績、金融機関や不動産開発業者との継続的な情報ネットワークが挙げられる。会社自身も、プレミアム教育サービス運営で培ったハイクオリティなサービスレベルを産後ケアへ転用し、競争優位の獲得を目指す方針を示す。

3. 市場環境

認可保育分野は2015年施行の子ども・子育て支援新制度の下で運営され、施設型給付費や地域型保育給付を受ける制度産業の性格を持つ。認可保育所は国や自治体の補助金を基盤とするため安定性を持つ一方、政策や制度変更の影響を受けやすい。待機児童解消に向けた政策継続が見込まれる一方、少子化進行により園児確保は重要課題となる。会社も認可保育園市場が飽和しつつあると認識し、当面は新園開設を予定せず、既存施設の充足率改善を重視する。これに対し、幼児教育無償化や少子化対策による可処分所得増加を背景に、民間教育サービス市場は拡大を見込むと整理する。規制面では児童福祉法、子ども・子育て支援法、こども基本法、食品衛生法などの法規制が事業継続の前提となる。

4. 成長戦略

2024年６月公表の新中期経営計画では、新パーパスとして「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へを掲げ、幼児教育サービス会社から総合パーソナルケアサービス会社への転換を打ち出す。事業領域は国内教育、国際教育、産後ケア、ファミリーサポートの４領域へ再編する。国内教育では既存施設の充足率改善を進めつつ、麻布台ヒルズで「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ」と「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ」を開園予定とする。国際教育では、錦糸町、吉祥寺、センター北の３園体制を前提にグローバルスクールの教育内容充実と充足率向上を図るほか、2024年夏開始の海外留学支援を英国、スイス、ハワイへ拡大する。海外保育園のM&Aも積極検討する。産後ケアでは、主要都市部でオーダーメイド産後ケア施設を展開する計画で、開業時期は2026年６月から８月とする。中長期では2030年３月期に新規事業が収益の柱となる体制を目指す。

5. リスク

主なリスクは第1に制度変更リスクで、補助金削減、株式会社による保育所開設制限、関連法令改正が事業活動を制約しうる。第2に人材確保リスクで、保育士、指導員、バイリンガル講師、本部要員の採用難が新規開設や既存運営に影響しうる。第3に施設運営リスクで、認可取消し、感染症、重大事故、食の安全問題、個人情報漏洩、大規模災害が業績に影響しうる。加えて施設が東京都、神奈川県、愛知県に集中する点も地域集中リスクとなる。

6. ガバナンス

提示テキスト内で社外取締役比率や指名・報酬委員会などの詳細な統治体制は確認できない。一方、経営面では代表取締役社長の中西正文がSmile Projectの創業者にあり、資産管理会社と合わせて当社株式の68.4％を所有する大株主と記載するため、創業者の影響力は大きい。株主還元方針は明確で、2025年３月期より配当、2026年３月期より株主優待制度を開始する。既存事業で営業利益の持続的黒字化体制を確立し、EBITDAも上場以来過去最高を更新し続けていることを背景に、投資フェイズ下でも還元原資を確保できると説明する。