株式会社カーブスホールディングス (7085)

1. 事業概要

株式会社カーブスホールディングスは純粋持株会社としてグループ各社の経営管理を担い、主力のカーブス事業を単一セグメントで展開する。中核子会社の株式会社カーブスジャパンは、日本国内における「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」のフランチャイズ本部として、加盟事業者への経営指導、事業運営に必要なシステム導入、ノウハウ、機材、商品、印刷物の提供・販売、出店支援、会員向け物販、事業開発を行う。2025年8月末時点で国内カーブスは1,996店舗、会員86.3万名を擁する。加えて研修施設・モデル店舗として直営7店舗を運営し、株式会社ハイ・スタンダードは北海道、東京、千葉、埼玉で直営75店舗を展開する。海外ではCurves International, Inc.がグローバルフランチャイザーとして日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対するロイヤルティ管理や店舗用機器販売を担う。欧州ではCurves Europe B.V.がフランチャイズ本部を運営し、2025年6月末時点の店舗数は124店舗となる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、国内で大規模に構築したフランチャイズ網、会員基盤、運営ノウハウ、加盟店支援機能の一体運営にある。国内カーブスは1,996店舗、86.3万名の会員を抱えるフランチャイズチェーンにあり、加盟店に対して経営指導からシステム、機材、商品、印刷物まで包括提供する体制を持つ。この本部機能は、単なるブランド供与にとどまらず、出店支援や研修施設・モデル店舗運営を通じた標準化されたオペレーション移植を可能にする。会員向け物販も併営しており、主力商品「プロテイン」や「ヘルシービューティ」の定期購入契約拡大を重視している点は、会費以外の継続収益源を持つ構造として注目点となる。研究開発面では、エビデンス・ベースト・エクササイズの考えのもと、大学や専門研究機関との共同研究を通じて運動プログラムの効果を科学的に実証し、RCTなど有効性の高い方法論と査読済み論文を原則とする。サービスの科学的裏付けを重視する姿勢は、顧客訴求力とブランド信頼性の補強要素となる。海外ではグローバルフランチャイザー機能を保有し、世界約30カ国で事業を展開する点もネットワーク面の強みとなる。

3. 市場環境

提示テキストでは、日本は超高齢化が進み、「健康寿命の延伸」が重要課題と位置付けられる。健康づくりや予防への取り組み拡大が喫緊の課題とされ、同社は地域密着の健康インフラとして成長を目指す。需要面では、健康の大切さ、予防の大切さ、筋トレの大切さを広め、正しい運動の習慣化を促す市場を想定する。一方で、景気悪化や消費環境の大きな変化により健康への投資意欲が減退した場合の影響をリスクとして認識する。法規制面では、消防法、食品衛生法、医薬品医療機器等法、食品表示法、健康増進法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護関連法、下請法などの規制を受ける。海外では加盟事業者やマスターライセンシーとの関係管理が重要となる。競合状況や市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略の柱は、既存カーブスの会員拡大、物販拡大、新業態育成、欧州強化にある。中期ビジョン2030年・2035年では、グループ全業態合計で2030年8月期に店舗数2,600店舗、会員数120万人、2035年8月期にコミットターゲットとして店舗数3,150店舗、会員数140万人、さらに2035年8月期ターゲットとして店舗数3,500店舗、会員数150万人を掲げる。ブレークダウンでは2030年にカーブス2,100店舗、メンズ・カーブス180店舗、ピント・アップ380店舗を計画し、2035年にはメンズ・カーブス380～500店舗、ピント・アップ700～800店舗まで拡大を見込む。国内では顧客満足度向上による退会率低減、年3回のキャンペーンによる新規入会強化、主力プロテインの定期購入契約数増、「ヘルシービューティ」の定期契約率向上を進める。2026年8月期見通しでは、カーブス11店舗純増、メンズ・カーブス20店舗純増、ピント・アップ35店舗純増を計画する。人的資本投資とシステム投資を重要戦略と位置付け、店舗業務の生産性向上を図る。海外では重点地域の欧州で既存店好調を背景に出店増を進める。加えて、プロテイン原材料高騰への根本対処として新商品開発を進め、2027年8月期ないし2028年8月期の投入を目指す。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、単一業態への依存。新業態を展開するものの、現時点では「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」への依存度が高く、景気悪化や消費環境変化による健康投資意欲の減退時に影響を受けやすい。第2に、フランチャイズ運営リスク。加盟事業者とのトラブル、契約解約、訴訟、適切な出店物件不足、海外マスターからのロイヤルティ回収遅延などは業績に影響し得る。第3に、物販原材料リスク。主力プロテインは海外原料に依存し、円安や供給減少による価格高騰が粗利率悪化要因となる。このほか人材確保、感染症、自然災害、減損、法規制強化、個人情報流出も重要論点となる。

6. ガバナンス

当社は持株会社として各事業会社の経営管理を行う体制を採る。経営指標として会員数、営業利益成長率、EBITDA成長率、フリー・キャッシュ・フロー成長率、ROICを重視し、適正な投下資本利益率が確保できる合理的可能性が高い領域への資本投下を進める方針を示す。5年間の連結財務指標基準として、営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの年平均成長率10％以上、ROIC12％以上維持と15％目標を掲げる。人的資本投資を重要戦略と位置付け、既存社員のベースアップを含む昇給や人員増を進める。人材面では、主要子会社カーブスジャパンで管理職に占める女性労働者比率62.5％、男性育児休業取得率40.0％を開示する。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。