株式会社きずなホールディングス (7086)

1. 事業概要

株式会社きずなホールディングスは持株会社にあり、連結子会社の株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋を通じて葬儀事業を展開する。事業は単一セグメントながら、収益区分として葬儀売上、仲介手数料収入、その他サービスを持つ。葬儀売上は葬儀施行業から成り、直営モデルと委託モデルの二形態で運営する。直営モデルは自社ホールでの施行を主軸とし、委託モデルは公営斎場等を活用して提携葬儀社に施行を委託する。2024年５月31日時点で葬儀施行業は12都道府県、ネット集客業は27道府県、グループ全体のサービス提供は全国33都道府県で行う。提供プランは、必要なものを一式化したセットプランと、顧客ごとの想いを反映する独自のオリジナルプランの二本柱で構成する。その他サービスとして「家族葬のファミーユ」ブランドのフランチャイジーからロイヤリティ収入等を得る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、家族葬に特化した事業設計と、地域集中出店によるドミナント戦略にある。直営モデルは全体の葬儀件数の約９割を占め、企業理念を反映しやすい運営体制を構築する。ドミナント化により、人材配置の効率化、近隣ホール間での受注補完、広告宣伝の相乗効果を実現し、収益性の高いモデルとして機能する。2024年５月31日時点の直営ホール数は150で、主力の「家族葬のファミーユ」が140ホールを占める。加えて「弔家の灯」「イマージュ」「オブジェ」など複数ブランドを地域特性や顧客認知度に応じて使い分ける。商品面では、価格の不透明さや不要なアイテム販売といった業界慣行に対し、シンプルで明瞭なプランを提示する点が差別化要因となる。さらに、顧客ごとの弔いの心情を反映するオリジナルプランは、同社独自の高付加価値サービスとして位置付けられ、重要KPIにも採用する。

3. 市場環境

市場環境は日本の人口動態に強く連動する。提示テキストでは、死亡数は高齢化の進展に伴い増加を続け、2040年まで葬儀需要の拡大が見込まれると記載する。一方で、会葬者数の減少、葬儀の小規模化、単価低下圧力が進行する。こうした変化に対し、同社は「一日一組」限定の家族葬と小規模ホールを組み合わせ、需要構造の変化に適応する。業界構造面では、地域密着の中小零細事業者が多い一方、インターネット普及に伴う情報拡散、異業種参入、葬儀紹介ポータルサイトの台頭が進む。法規制面では、霊柩車等による有償搬送に関し一般貨物自動車運送事業の許可を受けており、貨物自動車運送事業法や道路運送法等の遵守が必要となる。

4. 成長戦略

成長戦略は、2025年５月期から2027年５月期までの３ヵ年中期経営計画に基づき推進する。計画上の主要指標として、2027年５月期のホール数224店を掲げる。成長の具体策は三つに整理できる。第一に、直営ホールの継続出店。新規出店時には投資回収期間、地域性、競合環境、近隣ホールとの相乗効果を多面的に検討し、ドミナント単位で収益性を管理する。第二に、M&A活用による事業承継。零細事業者が多い業界構造を成長機会と捉え、直営ホールエリアの全国展開を推進する方針を示す。第三に、集客と単価向上の両輪。重要KPIとして「来館からのご依頼数」「ウェブからの事後入電数」「オリジナルプラン葬儀件数」を設定し、ホール来館、ウェブ経由、付加価値商品の拡販を通じて収益力向上を図る。加えて、直営で投資効率が出にくい地域では委託モデルを活用し、資本効率を意識したエリア拡大を進める。

5. リスク

主なリスクは三点ある。第一に財務リスク。LBOやホール建設資金等に伴う有利子負債を抱え、変動金利借入や財務コベナンツ抵触時の期限の利益喪失リスクを有する。第二に需要・競争リスク。死亡数増加見通しが下振れする可能性、葬儀単価の継続低下、季節変動、競合出店や異業種参入、ポータルサイト台頭が業績に影響し得る。第三に出店・資産リスク。土地賃借契約の不成立、自治体条例対応の長期化、保証金回収不能、定期借地契約終了、固定資産やのれんの減損が収益を圧迫し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持株会社体制の下でグループ各社を統括し、重要な出店判断は取締役会に諮る運営を行う。経営管理では個別ホールではなく地域のホール群を重要単位として管理し、収益性重視の意思決定を徹底する。株主構成では、株式会社アドバンテッジパートナーズが運用受託する複数ファンドが大株主にあり、その投資判断が役員選任や組織再編等の株主総会決議に影響を及ぼす可能性がある。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。