株式会社ウイルテック (7087)

1. 事業概要

ウイルテックグループは、株式会社ウイルテック、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社で構成し、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」「ＥＭＳ事業」等を展開する。中核のマニュファクチャリングサポート事業では、メーカー向けの製造請負・製造派遣、機電系技術者派遣、太陽光発電システムの電源設備や業務用電気機器・設備の訪問修理を手掛ける。建設分野では、株式会社ワット・コンサルティングがゼネコン、サブコン向けに建設系技術者派遣、職業紹介、ホテルや商業施設等のリニューアル工事における電気設備工事の請負・受託を行う。ＩＴ分野では株式会社パートナーが、設計・開発・保守まで一貫したＩＴシステム支援とＩＴ技術者派遣を提供する。ＥＭＳ事業では、デバイス販売テクノ株式会社がプリント基板の設計から実装工程までの多品種小ロット受託製造と電子部品卸売を担い、株式会社ホタルクスが住宅・施設・特殊照明の設計開発から製造販売までを担う。

2. 競争優位性

同社の競争力は、製造、建設、ＩＴ、ＥＭＳをまたぐ事業ポートフォリオと、人材確保・育成機能を組み合わせた運営体制にある。製造請負では顧客工場の一部を借受けて事業所を設置し、溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬まで幅広い工程を担う。加えて、機械、電気・電子、組込・制御の設計開発技術者派遣、修理サービス、受託製造、電子部品流通まで保有し、顧客のモノづくり周辺を多面的に支援する構造を持つ。人材面では、未経験者の採用と育成、外国人材の活用を早くから進め、企業ＯＢによる実践的教育の強化を掲げる。海外ではベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有する。さらに、電子・機械部品製造事業協同組合が外国人技能実習生の一次受入機関として日本語教育や生活習慣講習を担い、受入企業と同一グループに属する点が人材確保・育成に寄与する。製造請負事業改善推進協議会から「製造請負優良適正事業者」の認定を受けている点も、運営ノウハウの蓄積を示す材料となる。

3. 市場環境

提示テキストでは、日本の製造業はコロナ禍からの回復が進む一方、地政学リスク、インフレ、エネルギー価格高騰、米国発の関税問題、中国経済の減速など不確実性が増していると記載する。建設業は公共投資と都市再開発で成長期待がある半面、技術者の高齢化、団塊世代の退職、労働時間の上限規制により、労働力不足と技術継承問題が深刻化する。ＩＴ市場はＤＸ投資の増加で拡大が期待され、人材アウトソーシングと技術者育成需要の高まりを見込む。規制面では、製造派遣、建設系技術者派遣、ＩＴ技術者派遣が労働者派遣法の適用を受け、厚生労働大臣の労働者派遣事業許可が必要となる。許可は５年ごとの更新制で、法令違反時には取消し等の処分リスクを負う。参入に際しては許認可取得に加え、法令順守体制、教育体制、労務管理体制の整備が求められる。

4. 成長戦略

2022年３月期から2025年３月期までの４か年中期経営計画では、「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」を基本方針に据える。成長戦略として、既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進め、グループ拠点を相互活用しながら未進出エリア、戦略的エリアへ効率的に拡大する方針を示す。製造面では、賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案を通じ、スマートものづくりを推進する。サービス事業では、修理サービスで培ったノウハウを活かし、エネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットに拡大を目指す。人材面では、企業ＯＢによる実践教育を強化し、教育ノウハウのコンテンツ化を通じて一般企業向け教育受託サービスへ展開する。海外では、ＡＳＥＡＮ地域で有力大学や教育機関との提携を進め、日本語・日本文化教育と、日本就職希望者と日本企業をつなぐサイト運営を推進する。加えて、保有技術・ノウハウを活かせる新領域への進出手段としてＭ＆Ａを活用し、シナジー創出と事業ポートフォリオ整備を図る。中計の目標指標として、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を掲げる。

5. リスク

主要リスクは、第一に許認可・法規制リスクとなる。派遣事業は労働者派遣法に基づく許可事業にあり、法令違反や許可条件違反が生じた場合、許可取消し等により事業継続へ重大な影響を及ぼす可能性を持つ。第二に人材確保・定着リスクとなる。多くの産業で人手不足が深刻化し、特にエンジニア採用競争が激化しており、採用費用上昇や計画通りの採用・定着未達が収益力を圧迫し得る。第三に景況・顧客業種偏重リスクとなる。取引先は電子部品、電気機器、情報通信機器関連メーカーが中心で、当該分野の景気悪化や生産変動、製造拠点の海外移転が売上変動要因となる。加えて、製造請負やＥＭＳでは設備管理、不良品発生、労働災害、ＰＬ責任も固有リスクとなる。

6. ガバナンス

提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は確認できない。一方、経営面ではグループ経営理念として「人との出会い」を大切にし、共に学び成長しながら「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する方針を掲げる。グループスローガンは「Ｒｉｓｅ ｆｏｒ ｉｔ」、経営方針は「千変万化」とし、変化し続ける社会環境に対して新たな挑戦を行う姿勢を示す。リスク管理面では、関係法令の教育・周知、個人情報管理基本規程、情報セキュリティ管理規程に基づく社内管理体制整備を進める。Ｍ＆Ａでは、ビジネス、財務、法務のデューデリジェンスを実施し、取締役会で判断すると記載する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。