株式会社フォーラムエンジニアリング (7088)

1. 事業概要

株式会社フォーラムエンジニアリングは、当社および連結子会社1社で構成し、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントで事業を展開する。主業は機電系エンジニア派遣にあり、顧客は自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信の主要8業種に属する従業員100名以上の約3,200事業所とそれらに属する部署となる。派遣先職種は設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証などに及ぶ。派遣エンジニアを原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定する運営を採る。加えて、理工系新卒学生の就職支援から転職、教育まで、エンジニアの全てのキャリアシーンを支援する「コグナビ 派遣」「コグナビ 転職」「コグナビ 新卒」「コグナビ カレッジ」の4サービスを提供する。

2. 競争優位性

競争優位性の中核は、独自のスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」にある。顧客企業の各部署に必要なスキルを表す「テクニカルツリー」と、エンジニアの保有スキルや経験を表す「スキルツリー」を同一項目体系で整備し、両者を重ね合わせて「マッチングスコア」と「マッチングツリー」として可視化する仕組みを持つ。技術用語は「技術・ツール」「製品・部品」「職種・工程」「学問」の4分野から構成され、2025年3月末時点で約178,000語、関係線は約150,000本を登録する。顧客企業管理を企業単位ではなく事業所単位、さらに部署単位まで掘り下げて行う点も特徴にあり、業務内容や必要スキルの理解蓄積がシステム開発の基盤となる。加えて、カムバック採用、社員紹介制度、過去の就業辞退者への再アプローチ、理工系大学からの紹介という独自採用ルートを構築する。大学セミナーは機電系学部のある144校中125校で実施しており、採用母集団形成に寄与する。会社は国内エンジニア派遣業界大手の一角を占めると記載し、主要8業種への集中とICT活用による営業効率化を通じて、エンジニア派遣他社よりも高い売上高総利益率を実現してきたとする。

3. 市場環境

日本国内のエンジニア人材市場は、高齢化と人口減少を背景とした構造的な人材不足に直面する。15～64歳の労働力人口約6,000万人に対し、機電系エンジニアは概ね64万人にとどまり、労働力人口に占める割合は低い。少子化や学生の理系離れも重なり、機電系エンジニアは正社員、非正規社員とも不足状態が続く。需要面では、行動制限緩和後の景気持ち直しにより顧客企業の採用意欲は堅調に推移し、カーボンニュートラルをはじめとした新たな技術的課題への対応が今後の需要拡大要因と位置付けられる。制度面では、2020年施行の改正労働者派遣法や「同一労働同一賃金」が業界再編圧力となり、中小派遣事業者の淘汰可能性が増す一方、HRテック企業の台頭が人材紹介サービスの競争環境を変化させる可能性がある。

4. 成長戦略

成長戦略は「機電系エンジニア領域の総合化」と「テクノロジーによるマッチングの効率化」を軸とする。長期的なICT先行投資の成果として「コグナビ」を構築し、2020年3月期に4つの「コグナビ」サービスが出揃ったとする。今後は、顧客企業に対してこれらのサービスを提供し、エンジニア人材不足に悩む顧客企業のニーズを充足しつつ収益基盤の拡充を図る方針を示す。従来進めてきたITエンジニア人材セグメント開拓よりも、今後は収益性の高いエンジニア派遣サービスおよび理工系学生の就職支援サービスなど、専門である機電系エンジニア人材サービスに経営資源を集中する。採用面では、外部媒体に加え、ストック人材活用、社員紹介制度、カムバック制度を強化する。新卒領域では「エンジニア職セミナー」を通じて「コグナビ新卒」の利用につなげる。海外では、インド子会社Cognavi India Private Limitedを通じ、企業と学生をAIマッチングでつなぐジョブポータルサイトを自社開発・運営する方針を掲げる。さらに、日本就職を希望するインドの新卒学生と日本企業をつなぐ「WORK IN JAPAN」を2025年3月より開始する。

5. リスク

第一に、人材採用リスクを抱える。エンジニア派遣が売上高の大半を占めるため、十分な数のエンジニア採用と維持が業容拡大の前提となる。人口減少、派遣就業希望者の減少、メーカーによる直接雇用拡大などが制約要因となる。第二に、制度・競争環境変化リスクを抱える。改正労働者派遣法や「同一労働同一賃金」、HRテック台頭は事業環境を変化させる。第三に、自然災害、新興感染症、サイバー攻撃などのオペレーショナルリスクを抱える。会社はBCP、情報セキュリティ基本規程、SIRT構築などで対応を進める。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、リスクマネジメント規程を定め、コンプライアンス委員会によるモニタリング、総務担当部門や内部監査担当部門など関係部門の連携体制を整備する。自然災害や感染症、サイバー攻撃などの緊急事態に対しては対策本部等の組織を設置し、危機管理体制の確立に努める。財務面では、取引金融機関とシンジケートローン方式のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、流動性資金を適時確保できる状況を整備する。経営指標としては売上高、売上総利益、営業利益、それぞれの売上高比率、ROE、ならびに派遣サービスの稼働人数を重視する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。