フォースタートアップス株式会社 (7089)

1. 事業概要

フォースタートアップス株式会社は、スタートアップ・成長企業向け人材紹介を中心とする「タレントエージェンシー」を中核に、「オープンイノベーション」と「ベンチャーキャピタル事業」を展開する。タレントエージェンシーでは、人材紹介とコンサルティングを提供し、人材紹介は候補者の入社確認後に成功報酬を収受し、コンサルティングは原則として契約期間に基づく月額固定報酬を収受する。加えて、ベンチャーキャピタルや研究機関と連携した起業家創出プログラムも手掛け、起業時の成功報酬と新設会社への継続的人材支援につなげる。オープンイノベーションでは、STARTUP DBの法人向け提供、中央官庁や地方公共団体のスタートアップ育成事業の受託、国内最大規模カンファレンス「GRIC」の開催を行う。ベンチャーキャピタル事業では、タレントエージェンシーの注力支援先に投資を実行する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、スタートアップ・エコシステムに深く入り込んだ情報ネットワークと、長期蓄積したデータ資産にある。ベンチャーキャピタル、起業家、大手企業、政府、エコシステムビルダーと密に連携し、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数VCと定期的に情報交換を実施するほか、起業家との勉強会を定期開催する。これにより、投資背景などの客観情報と、将来展望や起業背景などの内面的情報をタイムリーに把握する。人材紹介では、国内の多くの紹介会社が採る登録型ではなく、求人ニーズに合致した人材を発掘するハンティング型を採用し、同一のヒューマンキャピタリストが企業と候補者の双方を担当する両面型運営を行う。この仕組みは、採用難易度が高いCEO、CFO、事業責任者等の経営幹部ポジションへの訴求力につながる。加えて、5年以上にわたり収集した情報を基に構築したSTARTUP DBは、掲載企業数25,000社超に達し、事業内容、役員情報、資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載する。社内では公開情報に加え定性的情報を独自アルゴリズムで数値化・序列化し、有力スタートアップ企業へ優先的に人材紹介を行う体制を整える。会社自身も「質・量ともにNo.１のスタートアップHR」を掲げ、提示テキスト内では具体的シェア数値は確認できないものの、業界随一の実績と規模を有するポジションの確立を目指すと記載する。

3. 市場環境

市場環境は追い風と不確実性が併存する。世界ではAI、ビッグデータ、ロボティクスなどの技術革新を背景に新産業やユニコーン企業の創出が進み、日本でもスタートアップの重要性が高まる。政府は『スタートアップ育成５か年計画』を策定し、人材、資金、オープンイノベーション支援を官民一体で進める。2024年にはスタートアップの資金調達額が1兆円を超え、AI、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といったディープテック領域で投資が継続する。一方で、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準見直し議論や資本環境の変動など、制度面・市場面の流動性も大きい。競争面では、有料職業紹介事業は許可事業ながら参入障壁が低く、民営職業紹介事業所数は増加傾向にある。

4. 成長戦略

中期財務目標として、2026年3月期から2028年3月期にかけてオーガニック成長ベースで売上高年平均成長率15％から20％、営業利益率15％から20％を目指す。戦略の第一は、「質・量ともにNo.１のスタートアップHR」のポジショニング確立にある。従来強みを持つ経営陣やCxOクラスの支援に加え、メンバークラスを含む採用全体を包括支援する体制構築を進める。生成AI活用による生産性向上、マーケティング強化によるブランド認知拡大も掲げる。主力事業「タレントエージェンシー」は2026年3月期より「ヒューマンキャピタル」へ名称刷新を予定し、人的資本支援としての価値訴求を強化する。第二は支援メニュー拡大で、独自アルゴリズムで可視化した定量・定性情報、起業家・VC・事業会社とのネットワークを活用し、IPO・M&Aを見据えた出口戦略支援、大企業との連携を促すオープンイノベーション支援、大企業顧客の獲得、既存サービス間のクロスセルを進める。第三はM&Aや共創事業創出による規模拡大で、資本・業務提携や新事業ドメイン参入を通じて成長速度の加速を図る。

5. リスク

主なリスクは三つ挙げられる。第一に市場環境リスクで、国内外の景気動向、地政学リスク、金融資本市場の変動により、スタートアップ企業数や資金供給、求人需要が減少した場合、主力の人材紹介に影響が及ぶ。第二に事業運営リスクで、候補者の早期自己都合退職による成功報酬返金、外部人材データベース運営会社の方針変更や関係悪化による集客影響がある。第三に規制・情報管理リスクで、有料職業紹介事業の許可維持、個人情報保護法対応、情報漏洩時の損害賠償やブランド毀損が挙がる。加えて、ファンド保有株式の評価減、新規事業やM&Aに伴う追加投資やシナジー未達もリスクとなる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置する。委員会は少なくとも四半期に1回定例開催し、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的認識、重要度分析、対応策の検討・決定、実施状況の監督、再発防止策の検討を行う。法令順守面では、営業部門の管理監督部署、監査等委員会、内部監査室が中心となり、職務上の法令違反を常時監視する体制を整備する。個人情報管理では「個人情報等管理規程」を制定し、プライバシーマークを取得し、2年毎に審査更新を実施する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。