アディッシュ株式会社 (7093)

1. 事業概要

アディッシュ株式会社グループは、当社と連結子会社2社で構成し、ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスなどの情報領域で発生する課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい居場所をつくることを目的としたカスタマーリレーション事業を展開。単一セグメントで運営する。サービスは大きくグロース支援サービスとアダプション支援サービスに区分。前者は、スタートアップの急成長に伴う課題に対応するカスタマーサクセス総合支援、電話・メール・チャットでの問い合わせ対応を担うソーシャルアプリサポート、24時間365日体制で投稿を監視し注意・報告・警告・非表示化などを行うインターネットモニタリングで構成。後者は、学校向けネットいじめや個人情報流出の監視を行うスクールガーディアン、ファンコミュニティ形成を支援するフロントサポート、チャットボット「hitobo」、誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」などのシステムプロダクトで構成。創業間もないスタートアップから時価総額1,000億円超の大手企業まで幅広く提供する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、カスタマーに係るノウハウを基盤に、コンサルティングから施策実行、改善提案、体制構築、リソース提供までを複合的に提供できる点に置く。単一機能の受託ではなく、顧客企業のサービス初期段階からカスタマーリレーションのパートナーとして関与し、成長に伴走する体制を志向。ソーシャルアプリサポートでは10ヵ国語以上に対応し、海外市場向けサービスを展開する顧客企業も支援可能。インターネットモニタリングでは24時間365日体制を構築し、継続運用ノウハウを蓄積。さらに、人の目による精度の高いサービス提供を基盤としつつ、既存の技術・知見を活かして「hitobo」「matte」「Pazu」を展開し、受託とプロダクトの両面を持つ。経営上もカスタマーリレーション事業をストック型ビジネスモデルと認識し、契約獲得数と解約率を重視している点は、継続収益の積み上げを意識した運営を示す。もっとも、市場シェア、特許、独占的許認可、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社が属するカスタマーリレーション事業はBPO市場に位置付けられる。提示テキストでは、IT市場は人手不足を背景に業務効率化、自動化、非対面化の需要を受けて堅調に推移し、AI、IoT、RPAなどを用いた既存システム再構築や機能追加の需要があると記載。国内非IT系BPO市場は2022年度に前年度比2.4％増の1兆9,191億円で、2025年には2兆円に達すると予測されており、市場拡大に伴う需要増加を見込む。事業領域ではSNS、ブログ、ソーシャルアプリ、スマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー、Fintech、MaaSなど新領域が次々に生まれており、関連サービスの成長が同社の需要機会につながる。一方で、成長市場であるため新規参入の可能性があり、低コスト・高品質の競合や新技術、新ビジネスモデルへの対応遅れは競争上のリスクとなる。

4. 成長戦略

成長戦略は、得意領域への集中、サービスノウハウの集約、顧客の初期段階からの伴走、新規サービス開発、M&A推進、技術革新対応で構成。経営方針では、スタートアップがグロースできるよう支援することに注力し、ユーザーサポートからカスタマーサクセスへ支援体制を転換してサービス開発を進める方針を示す。重点事業領域の顧客に対し、サービス初期段階からパートナーとして関与することで付加価値向上を図る。新規収益基盤の創出では、既存領域から派生した「matte」「Pazu」を開発済みで、今後もSDGsやソーシャルグッドに関する社会テーマに沿った新規サービス開発を進め、ビジネスパートナー開拓やM&Aも積極推進する方針を掲げる。技術面では、人の目による高精度運用を基盤としつつ、AIやRPAを活用した業務プロセスの効率化・自動化に向けた研究開発を継続。研究開発活動では、既存サービスの付加価値向上と新サービス開発を目的に、業務プロセスの効率化や自動化などの技術開発研究を実施すると記載。加えて、2025年12月期の連結業績予想として売上高3,700百万円、営業利益50百万円、経常利益60百万円を計画し、業績回復を目指す。継続企業の前提に関する重要事象等への対応としては、成長を見込みにくい案件を徐々に縮小し、高い成長率が期待できるカスタマーサクセスや大規模カスタマーサポート案件へ経営資源を集中する方針を示す。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に契約解約リスク。契約期間は原則6か月で、3か月前通知により解約が成立するため、収益性の高い取引先の解約多発は業績に影響する。第2に運営基盤リスク。24時間365日体制は通信ネットワークやサーバー稼働に依存し、障害、不正侵入、災害、停電はサービス提供と信用に影響する。第3に人材リスク。多数のオペレータースタッフを雇用しており、労働人口減少下で採用競争が激化するなか、人材確保や育成の遅れは提供体制を阻害する。加えて、API連携によるデータ取得制限、情報漏洩、教育予算の変動、フィリピン子会社に関するカントリーリスクも記載する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、内部統制及び管理部門の強化を重要課題に位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化を推進。独立社外取締役を2名体制とし、モニタリング強化を図る方針を示す。利益相反取引が生じる場合には、取締役会で少数株主保護の観点から議論する方針を定め、内部監査と監査役監査によるモニタリング強化も進める。情報管理面では、ISMS認証取得、プライバシーマーク認定取得、秘密保持契約、アカウント管理、入退室管理、監視カメラ設置などを講じる。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。一方、取締役、監査役、従業員向けストック・オプションに加え、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しており、潜在株式比率に関する記載があるため、資本政策上の希薄化には留意を要する。