株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ (7094)

1. 事業概要

株式会社NexToneグループは、当社と連結子会社2社で構成し、著作権等管理事業、キャスティング事業、その他事業を展開する。中核は音楽著作権管理業務で、文化庁登録の著作権等管理事業者として音楽分野の著作物管理を担う。管理対象は演奏権等、録音権等、出版権等、貸与権の4支分権に加え、上映・BGM等、映画への録音、ビデオグラム等への録音、ゲームへの録音、広告目的で行う複製、放送・有線放送、インタラクティブ配信、業務用通信カラオケの8利用形態に及ぶ。利用者への許諾取次と使用料徴収、権利者への分配を行い、音楽作品の円滑な利用を促進する。加えて、DD業務では音源や映像を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通し、YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスも提供する。キャスティング事業ではライブやイベントの企画、協賛営業、アーティストブッキング、ライブビューイング、映画配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネートを手掛ける。その他事業では、権利処理システム、配信関連システム、印税計算や分配などのバックエンド業務に特化したシステム開発・提供を行う。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、著作権管理を核に原盤流通、利用促進、システム提供までを束ねる一体型サービスにある。著作権管理のみならず、DD業務やキャスティング事業、音楽出版社向け業務代行、システム関連業務を組み合わせ、権利者の多様なニーズに複合提案できる体制を構築する。DD業務は2003年より国内でいち早く開始し、国内屈指のデジタルディストリビューターとして音楽配信市場に特化したノウハウを蓄積する。独自の原盤管理システムにより、安全な配信運用、確実かつ詳細な分配、明細データ提供を実現する点も差別化要因となる。著作権管理業務では、権利者の裁量を反映した迅速かつ柔軟な対応、公平・公正かつ透明性の高い徴収・分配を掲げる。さらに、利用状況データを利用促進の重要アセットとして活用し、配信プラットフォームへの原盤供給やキャスティングにつなげる構想を示す。市場構造上はJASRACの寡占が続く一方、同社は他の音楽著作権管理事業者に無いDD業務やキャスティング事業を強みとして差別化を図る。文化庁登録が必要な規制業種であること、膨大かつ複雑な権利データ処理と分配実務、継続的なシステム投資が必要なことも参入障壁として機能する。

3. 市場環境

音楽市場は、テキストによれば音楽ソフト生産金額が前年同期比104％、有料音楽配信売上金額が前年同期比117％となり、配信市場は9年連続で増加する。サブスクリプション型音楽配信サービスや動画配信サービスの拡大、ライブ配信サービスの普及により、音楽利用形態は多様化・複雑化する。著作権管理市場の規模は過去10年以上、年間の著作権使用料徴収額が1,200億円前後で推移する一方、2001年の著作権等管理事業法施行後もJASRACの寡占状態が続く。事業運営には著作権等管理事業法、著作権法、個人情報保護法などの法規制が関わり、文化庁への登録維持と各種義務履行が前提となる。規制対応力とシステム運用力が競争条件となる市場構造といえる。

4. 成長戦略

同社は取扱高の拡大を最重要指標に据え、著作権等管理事業を中心にグループシナジーを徹底する方針を示す。著作権管理業務ではDXを一段と推進し、徴収・分配精度の向上を図るほか、グローバルに展開する大手利用者との協議を進め、著作権者のメリットとなるデータ・システム連携を推進する。DD業務では原盤管理システムの機能拡充を通じて国内外の音楽配信サービスへの安定供給を継続し、配信プラットフォームと連携したプロモーション、ウェブメディアやSNSを通じたマーケティングを強化する。音源供給にとどまらず、取扱原盤を有効活用するサービス拡大により原盤使用料売上の拡大を目指す。キャスティング事業では既存大口取引先との連携強化と新規取引先開拓を進め、新規コンテンツの取扱機会創出と新規事業開発に注力する。中長期では、未参入の演奏権第6区分であるカラオケ演奏等、社交場における演奏等の管理に参入し、全支分権・利用形態の管理を目指す方針を掲げる。加えて、AI・RPAの導入、システム実用化、データ解析高度化を通じて業務自動化と品質向上を進める。

5. リスク

主要リスクの第1は、市場構造リスク。著作権管理市場はJASRACの寡占状態が続いており、同社の差別化戦略が奏功しない場合、業界ポジション確立が遅れる可能性がある。第2は、法規制リスク。著作権等管理事業法をはじめとする法令改正や規制強化、登録取消しが生じた場合、事業継続に重大な影響が及ぶ可能性がある。第3は、システム・情報セキュリティリスク。事業はコンピュータシステムとインターネット活用を前提としており、障害、情報漏洩、災害によるサービス停止は信用低下や業績悪化につながる可能性がある。キャスティング事業ではライブ・イベントの延期や中止もリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、内部管理体制の強化を重要課題に位置付け、グループ各社との連携のもと内部統制機能の充実とガバナンス体制の確立を進める方針を示す。リスク管理の徹底を通じて、株主を含む各ステークホルダーとの信頼関係維持を図る。情報セキュリティ面では、子会社NexToneシステムズがISMS（ISO27001）認証を取得し、専門エンジニアによる対策強化を推進する。設備投資は著作権管理システム開発を中心に実施しており、業務品質の安定化と精度向上を支える統治基盤として機能する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。