株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ (7095)

1. 事業概要

Macbee Planetグループは、LTVマーケティングを軸に成果報酬型マーケティング市場で事業展開する。主な対象は、インターネットを活用して販売促進、集客、知名度向上を図る企業にあり、「LTVを予測し、ROIの最適化を実現する」ための支援を提供する。事業はアナリティクスコンサルティング事業とマーケティングテクノロジー事業の2区分で構成する。前者はデータ解析プラットフォーム「ハニカム」を用い、複数メディアにまたがるWeb広告を一元管理し、適切な出稿先の選定、ランディングページへの流入拡大、戦略立案、運用支援を行う。報酬はサービス申込、契約成立、商品購入などの成果に連動して受領する。後者は、Webホスピタリティツール「Robee」、解約抑止チャットボット「Smash」、AIマーケティングプラットフォーム「3D AD」を提供し、成果報酬型とサブスクリプション型の双方で収益化を図る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、独自データプラットフォーム、AIテクノロジー、コンサルティングの一体運用に置く。第一に、「Smash」によるZero Party Dataとユーザーの購買行動データを、個人情報規制に影響を受けない形で取得し、1st～3rd Partyデータと統合して分析する点に特徴を持つ。第二に、集積データを基に機械学習を行い、AIでユーザー予測を実施し、LTV予測につなげる点に強みを持つ。「Robee」は流入経路や行動パターンを収集し、消費者行動を予測して成果につながる施策を実行する。「3D AD」は広告運用のAI化と独自の3Dクリエイティブで差別化を図る。第三に、コンサルタントがデータとテクノロジーを活用し、LTVの高い集客支援と既存ユーザーのLTV向上を実現する。会社は成果報酬型マーケティング市場における豊富なノウハウを有すると記載し、差別化を通じて市場での認知を得るとする。一方、具体的な市場シェアや特許件数は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の多様化、消費者の利用時間拡大を背景に、関連サービスのさらなる市場拡大が期待される。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業のマーケティング主戦場はオンラインへシフトし、インターネット広告市場およびマーケティングテクノロジー市場は引き続き成長が見込まれる。広告主側では競争環境の激化により新規ユーザー獲得コストが上昇し、マーケティングコストのROI向上とLTV向上ニーズが高まる。競合環境は厳しく、複数の競合企業が存在する。加えて、個人情報保護法、景品表示法、薬機法、医療広告ガイドラインなどの法令規制の影響を受ける。インターネット広告に関する新たな法令制定、既存法令改正、自主規制強化は事業展開に影響し得る。

4. 成長戦略

中長期では、コア事業の持続的成長による経営基盤の強化と、インターネット業界特有の変化への柔軟対応を掲げる。重点課題の第一は収益性向上にあり、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的管理、データ解析・分析のオートメーション化を加速する方針を示す。アナリティクスコンサルティング事業では効率的管理による収益構造改善を進め、マーケティングテクノロジー事業では新規プロダクト開発と既存プロダクト改善を継続し、事業比重を高める。第二は特定商材・クライアント偏重の解消にあり、顧客基盤拡大に向けたリレーション活動強化、ターゲット商材拡大、運用ノウハウ蓄積により新規開拓を進める。加えて、多様なクライアント向けにサブスクリプション型サービス提供を拡大し、収益基盤の安定化を図る。第三はM&A活用にあり、2023年3月に株式会社ネットマーケティングを子会社化した。従業員数増加も同社連結化が主因と記載する。研究開発ではLTV分析サービスやチャットボット開発を進め、最先端技術を自社プロダクトへ取り込む。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第一に、市場環境と競争の変化。成果報酬型マーケティング市場の成長鈍化、新規規制導入、資金力のある企業の参入、新しい広告手法への対応遅れは業績に影響し得る。第二に、顧客・商材・メディアの集中。金融、美容など特定商材の構成比が高く、一部クライアントの売上比率も大きい。主要取引先3社で総取引実績の45％超を占めると記載する。さらに一部有力メディアとの取引比率も高い。第三に、法令・システム・情報管理。個人情報保護、景品表示法、薬機法、医療広告ガイドラインへの対応、AWS等を利用したシステム障害、情報漏洩は信用低下や損害賠償につながり得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、事業規模拡大に合わせた内部管理体制の強化を進める方針を示す。広告商材や広告表示については「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設け、法令遵守と公序良俗の維持に努める。知的財産面では、原則としてすべての知的財産権の取得を目指す方針を掲げ、顧問弁護士や弁理士と連携して対応する。株主還元方針は、株主還元を重要課題と認識しつつ、業績、財務状況、資金需要、内部留保とのバランスを勘案して利益配分を行う考え方を採る。ただし現時点では事業拡大を優先し、当面は内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性と時期は未定とする。大株主では、取締役の松本将和と執行役員の小嶋雄介が発行済株式総数の52.0％を保有すると記載する。