株式会社さくらさくプラス (7097)

1. 事業概要

株式会社さくらさくプラスは、子会社の経営管理を担う持株会社にあり、グループ全体では「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントで事業を展開する。中軸は株式会社さくらさくみらいによる保育サービス事業で、「さくらさくみらい」の名称で東京都23区を中心に認可保育所、東京都認証保育所を直営運営する。2025年7月期末時点の運営施設数は88施設となる。認可保育所では国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として受領し、認証保育所では利用者からの保育料と自治体からの運営費補助金を受領する事業モデルを採用する。加えて、保育の質向上に向けた各種集合研修と300講座を超えるオンライン研修、不動産仲介・コンサルティング、不動産管理、保育所特化型の私募ファンド関連業務、子育て支援住宅の企画開発、進学塾運営、システム開発、フェムケア・フェムテック商品の企画販売まで周辺領域を広げる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、保育運営ノウハウと不動産開発力を一体運用する点にある。保育所開発では様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かす体制を構築する。立地面では駅からの距離や利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者と保育士の双方から選ばれる施設づくりを進める。会社自身もソフトである保育内容・職員の質と、ハードである施設・不動産の両輪を見据えた事業展開を明示する。保育の質の面では、2018年4月施行の保育所保育指針改定に伴い、インナーブック「たいせつなこと」や「さくらさくみらいみんなの保育指針」を作成し共有するほか、職員教育研修に注力する。中長期戦略でも幼児教育プログラム「CLiP」とICT化を推進する「さくらさくパーク」の本格始動を掲げ、保育サービスの付加価値向上を図る。さらに、保育分野で培ったノウハウを活用した研修事業や子育て支援住宅開発は、既存資産の横展開として機能する。

3. 市場環境

市場環境は追い風と逆風が併存する。逆風として、2024年の出生数は68万6,061人と初めて70万人を下回り、合計特殊出生率も1.15まで低下するなど、少子化の進行が明確となる。一方で、女性の活躍推進に伴う共働き世帯数や女性就業率は高水準で推移し、出産を機に正規雇用率が低下する「L字カーブ」の是正も政策課題となる。このため、産後ケアを含む共働き家族・子育て家族向けサービスの拡充は重要テーマとして位置付く。制度面では、保育所運営は児童福祉法や子ども・子育て支援法に基づく許認可事業にあり、認可保育所は自治体認可、認証保育所は東京都独自制度の認証を要する。参入には法令順守、設置基準充足、自治体との関係構築が不可欠となるため、一定の参入障壁が存在する。他方で、政策変更、補助金削減、株式会社による開設制限などは業績に直接影響し得る。

4. 成長戦略

成長戦略は、既存保育事業の高付加価値化と周辺領域拡張の二層構造となる。既存事業では、保育方針「愛情をたっぷりと注ぎ あわてず個性を伸ばす」を軸に、幼児教育プログラム「CLiP」の活用、ICT化を推進した子育て支援サービスの充実、「さくらさくパーク」の本格始動を通じて付加価値向上を進める。施設展開では、全国的に待機児童が減少する中でも底堅い需要が見込まれる首都圏都心部をターゲットとし、収益性の高い認可保育所に特化したドミナント戦略を継続する方針を示す。周辺領域では、株式会社保育のデザイン研究所によるオンライン研修のサブスクリプションサービス展開、強みとする不動産開発力を活かした子育て支援住宅の企画・開発推進、保育所ICT化と情報資産活用を目的に2021年4月設立の新会社による事業創出を進める。さらに、2024年9月の株式会社YELL完全子会社化によりフェムケア事業へ参入し、女性の健康とQOL向上を通じて事業ポートフォリオ強化と新たな価値創造を目指す。経営指標としては営業利益率を特に重視し、投資先行型の事業特性を踏まえつつ安定収益基盤の構築を優先課題に据える。

5. リスク

主要リスクは第1に人材確保。保育士、栄養士、看護師資格を有する人材の確保と育成が新規開設と保育品質維持の前提となり、人件費上昇に補助金等の手当てが追い付かない場合も収益に影響する。第2に政策・規制リスク。補助金削減、許認可基準変更、株式会社による保育所開設制限などは事業継続性に直結する。第3に少子化、待機児童減少、事故、個人情報漏洩、自然災害・感染症、認可取消し、不動産確保難などが挙がる。共同創業者2名への依存も明示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、共同創業者である代表取締役社長西尾義隆氏と取締役副社長中山隆志氏が経営方針・戦略立案で重要な役割を担う一方、役員及び幹部社員が参加する会議体で情報共有と権限委譲を進め、過度な依存回避を図る。組織面ではコンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会の継続運営、ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化、システム投資を推進する。人材面では譲渡制限付株式の付与により長期の業績貢献意欲を高める方針を示す。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。