日本車輌製造株式会社 (7102)

日本車輌製造株式会社は、東海旅客鉄道株式会社を親会社とし、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリングの4つの主要事業を展開しています。

1. 事業概要と競争優位性

鉄道車両事業では、新幹線電車をはじめ、特急型、通勤型、事業用車両など幅広い車種に対応し、N-QUALISブランドで安全性、品質、保守性を追求しています。新幹線車両製作実績は4,000両を超え、高い技術力と信頼性を誇ります。建設機械事業では、杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを製造・販売し、コンパクトな新型障害撤去機や施工・稼働管理システムを提供しています。輸送用機器・鉄構事業では、高圧ガスタンクローリ、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置などを製造し、キャリヤの自動運転システム「N-SEMAC」を発表するなど、先進技術の開発にも注力。道路橋・鉄道橋の新設・架設に加え、東海道新幹線の大規模改修工事で培った橋梁補修ノウハウも強みです。エンジニアリング事業では、鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備など社会基盤設備を提供しています。これらの事業は個別受注生産が中心で、製品販売に加え、部品製造、修理、保守、補修・保全サービスを提供し、サービス分野でのストック型収益拡大を目指しています。幅広い車種対応力、N-QUALISブランド、N-SEMAC等の新技術、橋梁補修ノウハウ、そして親会社であるJR東海との強固な関係性が、同社の競争優位性と参入障壁を形成しています。

2. 沿革ハイライト

1896年9月、鉄道車両の製造販売を目的に名古屋市に設立されました。1949年5月には東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場。1959年1月には建設機械の製作を開始し、事業領域を拡大しました。1971年3月には豊川製作所で旅客車製作を開始し、総合車両工場としての体制を確立。2008年8月、東海旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結し、同年10月には同社が親会社となりました。2019年8月には新幹線車両の製作実績4,000両を達成。2022年4月、東京証券取引所のプライム市場に移行しました。過去には米国向け大型鉄道車両案件での損失を経験しましたが、2017年4月に工場資産を親会社へ譲渡し、同年11月には親会社より350億円の長期借入を実施。その後、2023年3月には豊川製作所を親会社から買い戻し、長期借入金が減少しました。

3. 収益・成長

中期経営計画「日車変革2030」では、「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を長期ビジョンに掲げ、「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」「成長のための事業基盤改革」「ビジネスモデル変革の実現」を重点的に推進し、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を目標としています。成長ドライバーとして、鉄道車両事業では幅広い車種対応力とN-QUALISによる差別化、技術開発、コスト低減で競争力強化を図ります。建設機械事業では、都市部再開発や国外建設需要を背景に、電動化・自動化、保守サービス開発で省人化・CO2削減ニーズに対応。輸送用機器・鉄構事業では、高圧ガスタンクローリや大型キャリヤ等の更新需要に加え、省人化ニーズ対応の新製品・新技術投入、老朽化対策による橋梁補修・保全事業の重要性増大を捉えます。エンジニアリング事業では、社会基盤設備の安全性向上、省力化、省人化、保守性向上ニーズにきめ細かく対応します。