株式会社アルファパーチェス (7115)

1. 事業概要

株式会社アルファパーチェスグループは、当社、ATC株式会社、APリノベーション株式会社、愛富思(大連)科技有限公司で構成し、MRO事業とFM事業を主力とする。MRO事業は、企業が日常的に購入する消耗品や修理用備品、文具、オフィス用備品などの間接材を対象に、発注から納入までを効率化する販売事業を展開。主な顧客は上場企業を中心とする大企業グループで、企業グループ全体と全国のサプライヤーをITシステムで結び、商品物流の大部分をサプライヤー直送とする。FM事業は、商業施設の新築、改装、修繕、清掃、運営支援、工事用建材の提供を担い、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ビジネスホテルなど多店舗展開のチェーンストア向けが中心となる。全国の直営店、フランチャイズ店に対し、建物・設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、品質管理、コスト可視化、24時間365日体制のメンテナンス、緊急対応を提供する。加えて、ATC株式会社が当社向けシステム開発・運用で培った技術とノウハウの外販も行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、多品種・少量・少額というロングテール型市場に最適化したITプラットフォームと運用ノウハウにある。MRO事業では、顧客に対し、幅広い商品の選択肢、価格競争力のある単価、管理された社内決裁を経た購買を一体で提供する。顧客の子会社や関係会社まで含む企業グループ全体と、日本全国のMRO商品提供者を相互接続する仕組みを持ち、多数当事者間のシステム運用能力を有する点が特徴となる。顧客の既存ITシステムや大手ERPベンダのシステムと共存、または一部機能を置き換えることが可能なため、大企業グループ向けMRO物販市場で一定の地位を占める。市場規模を約1兆円と推計するロングテール型MRO物品市場に対し、総合シェアは4～5％にとどまる一方、既に一定の存在感を持つことを示す。FM事業では、全国の修繕・保守・清掃パートナーと連携した全国ネットワーク、24時間365日対応、チェーン本部の管理業務の一部受託による均質なサービス提供が差別化要因となる。大手顧客グループとはITシステム間の密な連携を行う例が多く、解約率が低い点もスイッチングコストの高さを示唆する。

3. 市場環境

MRO物販市場では、個人および中小事業者向けのBtoC型オンライン販売が急速に普及し、株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会などの電子商取引プラットフォームベンダーが従来の機械卸商社などのシェアを奪っている。一方、大企業グループは独自ITシステムや個別の社内ルールを持つため、単純なBtoC型モデルでは代替しにくい。こうした環境下で、同社は大企業グループ向けに既存システムと接続可能な電子購買プラットフォームを提供する。加えて、連結内部統制強化へのニーズが年々高まっており、子会社や関係会社を含む連結グループ全体の購買プロセスをシステム管理下に置ける仕組みは追い風となる。FM事業の顧客である国内商業施設市場は、2022年後半以降にホテル改装需要などの回復が進み、2023年はビジネスホテル向け大型改装案件、コンビニエンスストアの清掃・修繕案件、ファストフード店舗の改装・新規開店件数が高止まりした。2024年は市場自体は好調だったものの、店舗稼働の高止まりによる改装控えや改装後ろ倒しが発生し、同社には厳しい環境となった。

4. 成長戦略

成長戦略の主軸は、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」の実現に置く。DX市場の拡大、人手不足、働き方改革、間接材購買における効率向上と高度な内部統制の必要性を事業機会と捉える。最優先課題の一つは知名度向上による新規顧客開拓で、日本には売上規模1千億円以上の大企業が約1千社ある一方、同社の顧客数はその1割以下にとどまる。広報活動、IR活動の充実に加え、MRO事業ではデジタルマーケティングやセミナー開催などの個別プロモーション施策を展開し、新規の大企業グループ顧客の開拓を進める方針を示す。人材面では、顧客ニーズを捉え、顧客ITシステムと同社プラットフォームの連携を短期間で実現できるIT人材、コンサルティング人材の獲得と育成を重視する。FM事業でも、ローコード・アプリプラットフォームを活用した顧客専用アプリ開発など、IT活用を進める方針を掲げる。M&A戦略や具体的な中期数値目標は、提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは三つ挙げられる。第一に、顧客のERPや基幹ITシステムの購買管理機能拡充により、同社システムと部分競合が生じ、共存戦略が奏功しない場合に解約へ至るリスクがある。第二に、優秀なDX人材、コンサルティング人材の採用と定着が難化しており、新規顧客獲得や生産性向上施策の実行力に影響する可能性がある。第三に、ITシステム開発費と運用費の高騰により固定費が増加しており、拡販による売上増が追いつかない場合は収益性が悪化する可能性がある。このほか、特定顧客への依存、地政学リスク、ESG対応の遅れ、無形固定資産の減損リスクも開示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、上場企業として法令や取引所規則にもとづく正確な情報開示に加え、積極的なIR活動を重要課題に位置付ける。2022年12月の東京証券取引所スタンダード市場上場を通じ、知名度向上、コンプライアンス面、財務基盤面での信頼性向上を図る。企業グループ共有の価値観として、新しい価値創造への情熱、変革実現の機動性と柔軟性、卓越性と誠実性の追求、仕事を通じた成長と幸福の実現を掲げる。株主還元方針の具体的内容は、提示テキスト内では確認できない。