株式会社伸和ホールディングス (7118)

1. 事業概要

株式会社伸和ホールディングスは、当社および連結子会社株式会社エイチビーフーズの2社で構成する。企業理念に「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」を掲げ、北海道を中心に飲食事業、物販事業、全国の商社等向け卸売事業を展開する。飲食事業は「炭火居酒屋 炎」「ホルモン一頭買い 牛乃家」「洋食バル 函館五島軒」「生ソーセージバル レッカー」「ヒンナヒンナキッチン 炎」の5ブランドを直営展開する。物販事業は「美唄焼鳥・惣菜 炎」「カレーハウス レッツゴーカレー」を直営展開する。卸売事業は冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を担い、大手食品メーカーと共同開発し、代表的商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売する。2025年3月31日時点の店舗数は、居酒屋33、焼肉専門3、洋食バル1、フードコート1、生ソーセージバル3、惣菜販売53、カレーハウス2とする。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、仕入れ・製造から販売までの一貫体制に置く。地元の農業生産者との連携によるバリューチェーン構築を推進し、安定供給と価格競争力の強化を図る。札幌市と岩見沢市の自社工場（セントラルキッチン）で「塩ザンギ」「生つくね」「焼き鳥」など主力製品の仕込み製造を一括化し、料理品質の均一化、店舗工程の省略、迅速提供を実現する。「生つくね」は鶏肉の端肉活用と、冷凍食品企画販売開始以来のハンバーグ製造で蓄積したミンチ肉加工ノウハウを活用して生み出した商品とする。「生つくね」「生ソーセージ」は下処理として茹でる工程を不要とし、チルド状態から焼き上げ可能な設計とする。店舗運営は原則直営とし、方針や施策の浸透、機動的な店舗管理、サービス均質化、ブランド形成を進める。加えて、特定地域内に集中出店するドミナント戦略により、店舗間の人材・食材の相互融通を可能にし、機会損失回避と運営効率向上を図る。主力ブランドの店舗数は「美唄焼鳥・惣菜 炎」53店、「炭火居酒屋 炎」33店と、北海道内で一定の集積を持つ。

3. 市場環境

外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、参入が比較的容易で企業間競争が激化しやすい市場と位置付ける。リスク開示でも、外食産業は成熟市場にあり、顧客の嗜好やニーズの多様化、商品・サービス選別の厳格化、若者のアルコール離れや宴会・飲み会離れの進行を指摘する。一方、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続により景気回復に向かう動きも示すが、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、先行き不透明感は残る。法規制面では、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法、食品リサイクル法、風営法など多岐にわたる規制を受ける。全店舗で営業許可証を取得し食品衛生責任者を配置、自社工場では食肉処理業、そうざい製造業、食肉販売業、食肉製品製造業の許可を取得し、HACCPの考え方に基づく管理手法を導入する。

4. 成長戦略

成長戦略の柱は、既存店の収益力維持・向上と新規出店による事業規模拡大に置く。既存店では、オリジナル商品の「生つくね」など北海道食材と丁寧な接客サービスにこだわり、他社との差別化で店舗収益を確保する方針を示す。今後も商品、サービス、クレンリネスの向上を通じて収益力の維持向上を図る。出店戦略では、「炭火居酒屋 炎」「美唄焼鳥・惣菜 炎」を主に北海道内で展開し、幅広い年齢層への認知拡大と新規出店継続により、収益およびシェア拡大、出店エリア拡大を目指す。新規出店に関する物件情報の取得や物件開発人員の確保など、社内体制強化にも取り組む。事業ポートフォリオ面では、居酒屋、焼肉、バル、フードコート、惣菜販売、カレー、卸売を組み合わせ、新型コロナウイルス感染症等の流行時にもリスクヘッジ可能な構成を特徴とする。感染症対策としては、「炭火居酒屋 炎」「美唄焼鳥・惣菜 炎」におけるテイクアウトやデリバリーを主体とした中食需要への営業強化を継続する。経営指標として売上高、経常利益、経常利益率を重視し、財務面では自己資本比率20％を指標とする。

5. リスク

主要リスクの第1は、市場成熟と競争激化とする。外食は参入障壁が低く、新規参入が多く、価格競争が続く。加えて、居酒屋需要にはアルコール離れの影響が及ぶ可能性がある。第2は、原材料調達と価格変動とする。天候不順や自然災害による調達難、鶏肉、小麦粉、調理油、包装資材、運送費、水道光熱費の上昇が収益を圧迫し得る。第3は、食品安全と法規制対応とする。食中毒、表示誤り、製造物責任、深夜営業規制、20歳未満飲酒防止、個人情報管理など、違反や事故発生時には営業停止、回収、損害賠償、信用低下につながる可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、企業価値向上とステークホルダーからの信頼獲得のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要課題に位置付ける。内部統制の実効性向上とリスク管理の徹底を進め、各種法規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングし、社内コンプライアンス教育や内部監査による遵守確認に取り組む。人材面では、理念浸透を重視し、各役職・階層に応じた社内研修、成果発表イベント、外部研修機関の講習活用、インセンティブ制度見直し、労働環境整備を進める。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。