ミアヘルサホールディングス株式会社 (7129)

1. 事業概要

ミアヘルサホールディングス株式会社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立した持株会社にあり、グループ会社の経営管理及び付帯業務を担う。グループは当社と子会社ミアヘルサ㈱の２社で構成し、医薬事業、子育て支援事業、介護事業、その他の食品事業を展開する。医薬事業は「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」の屋号で東京都を中心とした首都圏に43店舗を運営し、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心に医療モール等にも出店する。子育て支援事業は認可保育所51園、認証保育所４園、公立保育園の指定管理１園、学童クラブ等21ヵ所を運営する。介護事業は東京都・埼玉県・千葉県で、居宅介護支援10、サービス付き高齢者向け住宅９、小規模多機能型居宅介護５、地域包括支援センター３、通所介護８、定期巡回・随時対応型訪問介護看護５、グループホーム５、訪問介護９、訪問看護５など合計64拠点を展開する。食品事業では足立区・葛飾区の公立小中学校約170校向け給食食材卸と、宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ３店舗を運営する。

2. 競争優位性

当社グループの特徴は、医薬、子育て支援、介護の３事業を同一グループ内で保有し、相互連携により「地域包括ケアシステム」のまちづくりを推進する点にある。経営方針でも、０歳から高齢者までの健康と生活を守る企業として、３事業の連携により「健康・安心・絆のライフライン」を構築する方針を掲げる。介護事業では、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームに各種介護サービスを併設し、地域利用者にも包括的に複数サービスを提供できる事業モデルを展開する。さらに、サービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス」を地域拠点としたドミナント方式をKPIに組み込み、入居率向上がデイサービスや訪問介護等の利用者増加につながる構造を持つ。医薬事業では、厚生労働省が進める「かかりつけ薬局」として服薬情報の一元管理、継続管理、在宅での服薬指導、24時間の薬相談対応に取り組む。子育て支援事業では、認可保育所の開設に自治体の要請・承認が必要にあり、介護事業でも介護保険法や高齢者住まい関連法の下で運営するため、制度対応力と運営ノウハウの蓄積が参入障壁として機能する。実績面では、ミアヘルサオアシス和光の官民協働モデル、ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘の団地再生モデルを有する。

3. 市場環境

当社グループは少子高齢化を主要な事業機会として位置付ける。提示テキストでは、2025年に75歳以上人口が全人口の約18％、2040年に65歳以上人口が約35％となると推測する。高齢化対応として厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組む。子育て分野では少子化で児童数は減少する一方、共働き世帯の増加と東京圏への人口集中により待機児童が発生し、2023年４月創設の「こども家庭庁」の下で多様化する保育ニーズへの対応が求められる。医薬、保育、介護はいずれも法規制と公的制度の影響が大きく、調剤報酬、介護報酬、保育関連補助金の改定が収益に直結する構造を持つ。競争環境の詳細なシェア情報は提示テキスト内では確認できないが、同社は東京圏を中心に地域集中出店を進め、地域認知度とブランド力の強化を課題として掲げる。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、３事業連携を活かした「地域包括ケアシステム」の開発推進にある。国策に沿った複合的サービスを一体提供できることを当社グループの特徴と位置付け、行政や大手デベロッパーと協力し、高い収益性を確保できる地域包括ケアシステムのさらなる開発を進める方針を示す。具体例として、2020年８月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス東新小岩」に在宅ホスピス専用フロアを開設し、2021年９月には川崎市で在宅ホスピス対応型ホーム、2023年８月には流山市でホスピス対応型ホームを開設した。医薬事業では、後発品調剤率、かかりつけ薬剤師指導料件数、在宅処方件数をKPIとし、加算取得とリピーター増加を図る。子育て支援事業では、待機児童率が高い市区町村、特に東京圏の駅前立地を条件に認可保育園の開園を進めつつ、公立保育園の民間委託や学童保育への展開を模索する。介護事業では、サービス付き高齢者向け住宅を核としたドミナント展開を進める。加えて、ブランディングプロジェクトの継続、IT化による業務効率化、戦略的投資による成長分野の収益拡大、自己資本比率の向上を掲げる。中期計画の数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは第１に制度改定リスクにあり、国の財政逼迫に伴う調剤報酬や介護報酬の引き下げ、各種政策補助の減少が業績に影響する可能性を持つ。第２に人材確保リスクにあり、薬剤師、介護福祉士、保育士、看護師など有資格者の採用難が新規開設遅延や既存拠点運営の修正につながる可能性を持つ。第３に拠点運営リスクにあり、保育園の自治体公募減少、医薬事業における処方箋発行医療機関への依存、長期賃貸借契約に伴う中途解約違約金、減損、感染症流行、自然災害、風評被害などが挙げられる。

6. ガバナンス

当社は持株会社としてグループ経営管理を担い、月次で事業計画の達成状況を確認し、損益報告による計画実績差異の検討と対策、セグメント別KPI管理を実施する。コンプライアンス面では、人事総務本部、経営企画本部、内部監査部門の連携により社内規程整備と社員教育を進める。個人情報管理では個人情報保護規程を定め、全社員教育に加えプライバシーマークを取得する。大株主として取締役会長の青木勇が、自身の財産保全会社及び親族保有分を含め発行済株式総数の52.7％を所有する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。