ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社 (7133)

1. 事業概要

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社グループは、当社と連結子会社PADDY FIELD株式会社の計２社で構成し、「在宅訪問薬局事業」「きらりプライム事業」「プライマリケアホーム事業」を主力とする。在宅訪問薬局事業は「きらり薬局」ブランドで西日本37店舗、東日本16店舗を展開し、在宅医療実施医療機関や門前医療機関の処方箋に基づく調剤と訪問を行う。きらりプライム事業は中小薬局向けに在宅訪問薬局の運営ノウハウ、定期セミナー、自社開発の在宅訪問支援情報システム「ファムケア」の貸与、高齢者施設開設支援、人材・営業支援、実地教育を提供する。プライマリケアホーム事業は福岡県春日市、福岡市、熊本市で住宅型有料老人ホームを運営し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、ケアプラン、福祉用具貸与を組み合わせて高医療依存・高要介護の入居者を支える。その他、介護現場の労務負担軽減を目的としたセンサー開発を含むICT事業も手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創業以来蓄積した在宅訪問薬局の運営ノウハウと、それを直営・加盟店双方に展開するプラットフォーム性にある。在宅訪問薬局の売上構成は外来調剤収入約40％、在宅訪問収入約60％で、一般的な門前薬局と異なる。１店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回超の居宅療養管理指導を行い、全国の居宅療養管理指導実施薬局の平均月間53回程度を大きく上回る。患者の89％が高齢者施設入居者、95％が要介護認定者という構成も、施設連携に強い事業モデルを示す。2018年７月には福岡市の国家戦略特区で全国初の保険診療内オンライン服薬指導を実施し、先進的な運営実績を持つ。きらりプライム事業では、2017年６月に自社開発した「ファムケア」が差別化要素となる。在宅訪問特有の報告書作成機能や訪問先での薬歴確認機能を備え、10年超の在宅訪問業務経験を踏まえ薬剤師が直接開発に関与した点に特徴を持つ。加盟店は2025年３月末時点で全国47都道府県、2,490店舗に広がり、ネットワーク規模自体がサービス価値を高める構造を持つ。

3. 市場環境

市場環境は政府の在宅医療・介護シフトが追い風となる。厚生労働省は病院のベッド数減少と在宅施設増加の施策を進め、地域包括ケアシステムの拡大を後押しする。内閣府「令和６年版高齢社会白書」では75歳以上人口が2023年の2,008万人から2055年に2,478万人へ増加するとされ、在宅患者比率の上昇も示される。調剤薬局市場は約60,000店舗と分散し、大手の寡占度合いが低いと会社は認識する。このため中小薬局との連携余地が大きい。一方で、医薬品医療機器等法、健康保険法、介護保険法などの法規制下にあり、薬局開設許可、保険薬局指定、住宅型有料老人ホーム設置届出など各種許認可が事業継続の前提となる。報酬改定の影響も大きいが、2024年４月の調剤報酬改定では在宅患者向けサービスに関する加算拡充があり、在宅専門出店の追い風として位置付ける。

4. 成長戦略

成長戦略は３本柱の拡大に集約する。第一に在宅訪問薬局事業では、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、東京都、神奈川県、千葉県で配送効率を高めるドミナント戦略を推進し、新たなドミナント拠点も開発する。加えて、加盟店が多い地域に出店して「仮想ドミナント」を形成する新たな出店形態を構築する方針を示す。比較的外来処方箋枚数が少ない中小規模薬局を在宅訪問薬局モデルと組み合わせて収益性向上を図る考えも示す。第二にきらりプライム事業では、営業人材の戦略配置により未開拓地域の加盟法人数増加を狙う。収益モデルは「ファムケア」や医薬品購入交渉代行サービスにおいて、処方箋枚数や仕入金額に応じて利用料が変動するサブスクリプション型リカーリングレベニューモデルを採用し、加盟店増加と加盟店の在宅患者増加が成長の鍵となる。第三にプライマリケアホーム事業では、自社展開に加えビジネスモデルの公開を通じた全国展開を志向する。施設は平均定員41人程度の業界水準に対し、春日ちくし台102人、博多麦野162人、熊本はません168人と大型化し、ICT・DX導入で人材不足対応と運営効率向上を図る。経営指標として在宅患者数、きらりプライム加盟法人数、施設稼働率、年間施設開設数を重視する。

5. リスク

主要リスクは、第一に制度変更リスクとなる。薬価基準改定、２年ごとの調剤報酬改定、３年ごとの介護保険法改正と介護報酬改定が収益に影響する。第二に人材確保リスクとなる。薬剤師、看護師、介護福祉士、ケアマネジャーに加え、営業人材やITシステム開発エンジニアの採用・育成が計画通り進まない場合、事業拡大の制約要因となる。第三に法令・情報管理リスクとなる。個人情報漏洩、許認可更新漏れ、調剤過誤、施設事故や虐待などが発生した場合、行政処分、損害賠償、信用低下につながる可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、意思決定プロセスの透明性確保、迅速化による経営効率向上、業務執行における内部統制機能充実を基本方針に置き、コンプライアンス体制とコーポレート・ガバナンスの強化を重要課題とする。大株主としてエムスリー株式会社グループが本書提出日現在で発行済株式総数の28％を所有する旨の記載がある。同社グループは安定株主として一定の議決権を保有し、株主共同の利益追求と少数株主利益への配慮方針を有するとされる。株主還元方針の具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。沿革情報が提示されていないため、本社所在地、創業年、上場年の特定も提示テキスト内では確認できない。