株式会社アップガレージグループ (7134)

1. 事業概要

株式会社アップガレージグループは、当社及び子会社1社で構成し、カー＆バイク用品関連の買取、販売及び付随業務を展開する。事業は単一セグメントで、内容はリユース業態と流通卸売業態に大別する。リユース業態では、直営店舗、フランチャイズ店舗、ECサイト「upgarage.com」を通じて中古カー用品・中古バイク用品の買取販売を行う。店舗はフランチャイズ店を含め全国45都道府県に出店する。ブランドは「アップガレージ」「アップガレージ ライダース」「アップガレージ ホイールズ」「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」「アップガレージ ツールズ」「アップガレージ サイクルズ」「アップガレージ カーズ」を展開し、当連結会計年度末のブランド別展開数合計は255店、拠点数は179拠点となる。流通卸売業態では、受発注プラットフォームを介したサプライチェーンを構築する。加えて、自動車業界専門の人材紹介サービス「BoonBoonJob」を運営し、採用後6ヶ月経過時点で紹介料を請求する仕組みを採用する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、中古カー用品市場におけるマーケットリーダーの地位と、自社が最大の強みと位置付ける「買取→商品化→データベース化→販売」の循環モデルにある。カー＆バイク用品の買取販売は一般的でなかった領域にあり、特に中古商品に保証を付ける取り組みは一般顧客から好評を得る。買取品を修理・メンテナンスした上で販売する運営は、オークション等の個人間売買との差別化要因となる。さらに、販売→買取→販売のサイクルにより、ユーザーと長い関係を築きやすい構造を持つ。IT面では、売上・在庫管理・買取査定を担う自社開発の基幹システムにEC登録機能を組み込み、写真情報や適合車種情報を即時掲載できる点が運営効率を高める。ECサイトはモール型として開発し、FC店以外の企業や外部販売店も加盟可能とすることで品揃え拡充とネットワーク拡大を図る。FC展開では、加盟金、ロイヤリティ、EC手数料、什器販売など複数の収益源を持ち、直営小売に加えてリカーリング性を持つ収益構造を形成する。

3. 市場環境

同社が属する国内リユース市場は、スマートフォン普及、インターネット高速化、フリマアプリ台頭によるCtoC取引活性化を背景に拡大が続く。加えて、物価上昇による生活防衛意識の高まりから、新品より割安なリユース需要が拡大する。2023年度の国内リユース市場規模は3兆1,227億円、リユースカー用品市場規模は684億円と記載する。自動車関連市場では、新車登録台数が2024年度に前年比2.0％増の259.7万台で推移し、アフターマーケットの補修部品・カー用品市場、新品カー用品市場も一定規模を持つ。一方で、事業運営には古物営業法、フランチャイズ関連法規、特定商取引法、職業安定法などの遵守が必要となる。特に中古品買取販売には都道府県公安委員会の古物商許可が必要で、規制対応は参入障壁の一つとなる。

4. 成長戦略

中期経営計画では、2029年3月期までに『循環型社会におけるMobility Partsの中核的サービスプロバイダー』を目指す姿として掲げる。行動方針は3点で構成する。第1にマーケット拡大で、国内の年間出店計画を15店舗から2027年3月期以降は20店舗へ加速し、海外は米国内で年間1店舗の新規出店を計画する。サイクルズは年間5店舗の新規出店を計画する。取扱商品はカー用品・バイク用品に加え、自転車、ベビーカー、車椅子などMobility Parts全般へ拡大し、レンタル、取付、整備など付加価値と収益性の高いラストワンマイルサービスの事業化をM&Aも活用しながら目指す。第2に循環モデルの拡張・効率化で、システム・DX強化によりデータ基盤整備、店舗・本部のDX化、システム連携・構築を進め、中古カー用品の循環モデルから新品～中古Mobility Partsに関わる独自の循環モデルへの進化を図る。第3に人的資本強化で、採用・育成・定着、次世代経営層強化、デジタル人材育成を進める。経営指標目標として、2029年3月期に売上高207.4億円、営業利益22.8億円、営業利益率11.0％、ROE20.0％、ROIC17.0％を掲げる。

5. リスク

主要リスクの第1は法規制対応で、古物営業法、特定商取引法、フランチャイズ関連法規、職業安定法への違反が生じた場合、許可取消しや業務停止など業績影響につながる可能性を持つ。第2は商品買取の確保で、リユース業態の根幹である買取強化が持続成長の前提となる。第3はグローバル展開とシステム投資で、現地法規制対応や海外人材確保、継続的なシステム開発投資が必要となる。盗品・遺失物返還に伴う損失発生可能性も記載する。

6. ガバナンス

リスクマネジメント体制として、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、常勤監査役、指名役職員で構成し、社外取締役及び社外監査役がオブザーバー参加する「サステナビリティ委員会」を設置する。法令遵守面では、日本リユース業協会、日本フランチャイズチェーン協会への加盟、関係省庁や顧問弁護士からの情報収集、弁護士資格を有する社外取締役からの助言体制を整備する。人的資本面では、キャリア面談の全社実施、デジタル・ダイバーシティ研修、有給休暇や育児休業の取得促進を進める。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。